少子化が続く日本ですが、就業者数は増え続け統計局の23年9月の発表によると6787万人で14カ月連続増となっています。これは長い目で見ても増加傾向にあります。2001年には6412万人でした。

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いわゆる生産年齢人口と称する15－64歳の人口は減ってきていますが、その外側にある65歳以上の労働力が増え、2012年で600万人程度だったものが現在は900万人ほどになっています。また、女性の労働参加も増え、2012年から現在までに200万人以上増えています。ちなみに2023年の生産年齢人口は7480万人で前年比16万人減です。外国人労働者の増加も合わせ、少子化の日本で労働力が捻出されているといってもよい状況です。

しかし、出生者数が77万人レベルまで下がっていることを踏まえると生産年齢人口はいずれ4000万人以下になることが確定しており出生者数次第では更に下押しすることになります。今は女性と65歳以上の高齢者の労働力で補充をしていますが、いずれ潜在的余力は無くなるはずで、現在の就業者数はほぼピークではないかとみています。

一方、技術の進化でITやAIとロボット、自動化が進んでいるわけですが、自動化がたやすくない業種も多く存在します。労働力が時代の変遷に合わせ、リスキリングでよりフレキシビリティが進むにしてもたやすいことではないとみています。特に労働集約的な業種である建設業、介護、医療、社会サービス、役所、飲食業、理容/美容などは人材不足が顕著になると考えています。

人がどのような職業につくのかは時代の背景があり、労働需要が高い業種に必ずしも労働供給がマッチしないことはこの5-6年、労働力のミスマッチとしてしばしば話題に上がってきています。特に若い人はコンピューター系の仕事に愛着がある一方、外仕事をしたくない傾向は顕著です。

そんな中、日経は地方の人口過疎地で水道の供給が給水車に代わっていると報じています。自然災害で給水のインフラが壊れてもそれを直す予算がないだけでなく、水道事業の従事者が1980年から36％減ったことも原因の一つと報じています。

以前、少子化問題について議論した際、「日本はまだ人口が多い」「江戸や明治時代にはもっと人は少なかったから問題ない」という声がありましたが、残念ながらその時代と今ではインフラも社会の進化と複雑さも比較にならないのです。更に人口が減れば税収も減るし、修理ができる作業員もいない、そういう時代が来るのです。