参政党と日本保守党への熱狂

大阪市内、梅田で街頭演説をやろうとしたところ、警察から集まった人たちの安全確保が難しいということで、街頭演説中止を言われた日本保守党。

当時の映像を見れば、確かに数多くの人が集まっていて、その数は3,000とも5,000とも10,000とも言われている。

あの映像は、橋下徹氏が代表を務めていた頃の大阪維新の勢いのようなものを感じるし、一時の参政党チックな雰囲気も感じられる。

大阪街宣が話題になった日本保守党、その実力と今後の展望は

ただ、そこに参集した人たちの多くは、予想通りというか、高齢者が多いように感じた。結局、革新に対抗した保守勢力と言っても、中高年に偏っていると感じるのは私だけではないだろうと思う。

これは何を意味しているのだろう？

期待が高まる日本保守党 同党HPより

この記事を書いた選挙プランナーの大濱崎氏の見解では、選挙戦略にはロジスティックが大事だと、具体的な戦略面について触れていて、ロジスティックとはつまり、集票の際、どれだけの人を動員できるのか？と言った問題だろう。

現在、5万人以上の党員を誇る日本保守党は、その意味で言えば、各地のボランティア体制を構築する下地は整えられていると見ている。小選挙区制と比例代表制を併用している日本の選挙制度において重要になるのは、如何に支持者の底辺を広げるか？にかかっているのは、論を俟たない。当然、話題性も需要になってくる。

かつてNHK党が旋風を巻き起こしたのも、NHK党の比較的強い支持者を柱に、YouTube等を活用して話題性を振り撒き、立党の精神であるNHKから国民を守るというワンイシューで選挙に臨んだ結果、参議院で２議席を獲得している。

これと同様、新しい政党は資金力と集票力が重要になってくるので、立党後、最低でも2.5億円の資金を集めた日本保守党は、あとは党是の確立と地方の立候補者の確保、そして来る衆院選、参院選での票数の獲得が当面の目標となるだろう。

日本の公職選挙法では、獲得した議席数と票数に応じて一定の条件を満たせば国政政党として政党交付金を受け取ることができる。1票に対して250円獲得することが可能となるため、要は集票力が大きな要素となるのだ。

これを逆手にとって資金集めを行ってきたのが、NHK党でありれいわ新選組で、少数政党とは言え国政政党として政党交付金（税金）を受け取ることが可能になっている。

如何に尤もらしいことを主張しても、選挙には莫大な資金を必要としているのだから、当然、投じるお金と当選者が出て以後の資金調達、そしてそのお金の活用のあり方が重要であって、それらの算盤が弾けなければ実は政党運営は行えないということになる。

日本保守党は、現在の自民党は従来の保守政党の冠を捨て、リベラルな左派政党に近いものに変容したと主張している。それが反移民、反LGBT法、消費税引き下げの主張となるのだが、大濱崎氏が指摘するようにそれらの主張は参政党と重なる部分が多い。

2022年の参院選で旋風を巻き起こした参政党は、保守政党の姿勢を堅持して、候補者も数多く保守的なスタンスの人を擁立し、結果、1名の議席を獲得した。その後、党内での意見対立を経て、現在は支持率の低下と立党時の主要メンバーが相次いで離脱する事態になっており、結果、従来事務局長であった神谷宗幣氏は、中心メンバーの離脱を経て代表に就任している。