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「ライセンス」完成品の武器輸出を解禁へ　与党、第三国移転に懸念も

武器輸出を制限している政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを議論している自民、公明両党の実務者協議は15日に会合を開き、他国企業の許可を得て日本国内で製造した「ライセンス生産品」の完成品について、ライセンス元の国に対しては輸出解禁を容認する方向で調整に入った。今後は輸出後にライセンス元の国からの第三国移転をどう管理するかが焦点となる。

これは多分AMVなども視野に入れていると思います。

自民、公明両党の実務者は15日の会合で、「ライセンス生産品」の完成品の輸出解禁について議論。複数の出席者によると、①ライセンス元の国に輸出②ライセンス元の国に輸出し、その国から米国に輸出③ライセンス元の国に輸出し、その国から米国以外に輸出――を検討した。輸出拡大に慎重な公明党からも目立った反対論は出なかったものの、③については、紛争当事国などへの輸出に歯止めをかける必要性を指摘する意見が出たという。

日本の「ライセンス生産品」をめぐっては現在、運用指針に基づき、米企業がライセンス元である場合に限り、部品のみを米国や米国以外の第三国に輸出できる。しかし、完成品についてはどの国にも輸出できない。今回の緩和策が実現すれば、「ライセンス生産品」は完成品、部品を問わず、ライセンス元の国であればどの国に対しても輸出することが可能となる。例えば、米企業の「ライセンス生産品」の完成品の場合、地対空ミサイル「パトリオット」を米国向けに輸出することを想定している。

これも変な話なので何で米国だけという疑問が出て当然です。

無論同盟国であり、比較的管理が厳しいというのはありますが、他国にも広げていくべきです。