投資を阻害する日本の「カントリーリスク」
2011年に日本への投資を阻む「六重苦」として次のような項目があげられた。
円高 経済連携協定の遅れ 高い法人税 労働市場の硬直性 脱炭素規制 高い電気代このうち1と2は解消されたが、3と4は変わらない。5と6は悪化している。まず法人税率を（少なくともアジア並みに）下げて海外逃避を止め、国内に工場を戻す必要がある。また投資障壁をなくして、対内直接投資を増やすことも必要だ。
もう一つは、社会保険料の負担を軽減することだ。これは（事業主負担を含めて）月額報酬の30％を超え、その給付は老人偏重になっている。これが赤字法人でも負担する「第2法人税」として投資を阻害しているので、消費税のような全世代の負担する税に変える必要がある。
最大の障害は、労働市場の硬直性、高い電気代など、非関税障壁になっている日本のカントリーリスクである。円が1ドル＝200円ぐらいまで下がれば、日本は「アジアでもっとも安い国」となり、インバウンドや対内投資が増え、労働市場も流動化するかもしれない。
円安は必ずしも悪くない。固定相場制の時代には1ポンド＝900円だったポンドは、今は180円に下がったが、イギリスは世界から投資を呼び込み、ヨーロッパの資本市場の中心になった。必要なのは、円安を生かす「開かれた国」への改革である。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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