黒坂岳央です。 社会の人手不足の顕在化が著しい。地方の新聞ではタクシーやバス不足が連日記事になっているし、ライドシェアの導入議論が起きる理由の1つが移動に携わる人材不足から来ている。また、物流や建築における人手不足も大きな課題だ。有効求人倍率が高い業種はいずれも労働集約型産業が目立つ格好となっている。
その一方、すべての産業が人手不足ではない。たとえば一部のデスクワークでは、流動性の低い求人に多くの人が応募しているような状況だ。「総務職」などはその筆頭である。
このような構図は大きなイノベーションが起きない限り、転換するどころか深刻化していくだろう。国交省は高速道路に物流カートレーン敷設を進めているが、こうした取り組みも短期的になんとかなる問題ではない。こうなると誰もがホワイトカラー職を前提とした大学進学も根本から考え直さなくてはいけないだろう。
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今やほとんどの人が大学進学をする時代である。データを出そう。文部省が発表した2022年の学校基本調査で、短大・専門学校含む「高等教育機関への進学率」83.8％で過去最高となっている。昨今の出生率低下の一員にもなっているのが我が子への養育費の高騰であり、その中には学費も大きな割合を占める。
巨費と4年間を使って高等教育を受ける理由の一つに、ホワイトカラーなど頭脳集約型産業で働く人材を目指すことがあげられる。確かにホワイトカラーは必要であり、とりわけエンジニアなど技術職は求められている。だが問題は「数」だ。大卒者全員が高度な専門職につくわけではなく、過去記事Fラン大への進学は1000万円の損で書いた通り、モラトリアム目的で大学に進学するものは多い。特にFランと呼ばれる学校で貴重な4年間の期間と1000万円にも登る投資額がモラトリアムに消えていくのは、日本経済全体で見た場合の資源的な損失になっているのではないだろうか。
大学全入時代はこれからの時代にマッチしない可能性があると思っている。
