財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が「医師らの人件費にあたる報酬本体をマイナス改定にすることが適当」と提言していました。
コロナであれほどボロもうけしたのに、厚労相（医師会ではない）は「診療報酬を上げろ」と言っている。
診療所経営は極めて良好、診療報酬「マイナス改定を」 財政審が提言(朝日新聞デジタル)EtoHFjYDgd
— 池田信夫 (@ikedanob) November 1, 2023
これにたいして、日本医師会の松本吉郎会長は12日の講演で「マイナス改定は本当にあってはならない。絶対にプラス改定にしなければならない」と近く岸田首相に直訴することを宣言しました。
マイナス改定「あってはならない」 日医・松本会長、近く首相と面会
総理大臣に直接会って陳情できるの凄い権力ですね。というか報酬を決める時期に利害関係者に会う岸田首相はおかしいです。面会を断るべきです。Xp01j7bka
— 魏徴X (@GICHOGI) November 13, 2023
日本医師会HPより
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このように医師会は日本有数の政治力をもっています。
「医師会は開業医の寄り合い」などと、一部の医クラはいいますが、歴史的に日本を代表する圧力団体です。医師だけではなく、医療系の票の取りまとめや医療政策への介入など、数えるときりがない程、政治的な手段を行使してきます。首相への打診もその１つ。
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— 勉三 (@kidasangyo) November 13, 2023
いざという時頼りにならないならマイナス改定も当然だという声も大きくなっています。
コロナの時、大部分の開業医は通常診療の妨げになるとか言ってコロナ患者診察しなかったじゃない。要は、いざという時頼りにならないならマイナス改定だろう。
— ひろ (@oh9pAHbOdgOs1aX) November 13, 2023
