Q. 税金も投入されるんでしょ？
健保組合の穴埋めでも足りない部分は税金で埋めていますが、2025年には団塊の世代が75歳になるので、2200万人が後期高齢者になり、医療費は54兆円に増え、介護も20兆円になります。その半分を税でまかなっても、増税は避けられません。それを避けようとすると、サラリーマンに負担の片寄る医療保険料の引き上げになるわけです。
Q. これで国民皆保険は守れるんでしょうか？国民皆保険という建て前はもう崩れており、無保険で生活保護を受けている世帯が200万世帯あります。これから超高齢化が進むと保険でカバーできない高齢者がもっと増え、医療保険は破綻します。それなのに少子化対策で医療保険の赤字を増やす岸田政権は、何を考えてるんでしょうか。
Q. なぜこんな複雑なしくみを取るんでしょうか？それは社会保険料が見えにくいからです。消費税が10％だということは誰でも知っていますが、「あなたの払っている健康保険料はいくらですか？」ときかれて、すぐ答えられる人はいないでしょう。実際には、平均的なサラリーマンで年50万円（事業主負担を含めると100万円）ぐらい健康保険料を取られています。これは消費税の2倍です。
東京新聞より
「保険料だから返ってくる」と思って気にしないが、健保組合のお金の半分は「支援金」にとられます。しかも2025年以降は後期高齢者の医療費が激増して20兆円以上になるので、少子化対策3.5兆円の上乗せは目立たないという計算でしょう。
Q. これ以上、負担を増やさないためにはどうすればいいんでしょうか？超高齢化は避けられませんが、国民負担の膨張は避けられます。国民皆保険という建て前の中で支援金とか拠出金とかアドホックな形で所得移転すると、源泉徴収で正直に保険料を払っているサラリーマンに負担が集中します。
まず老人医療もすべて3割負担に統一して過剰医療を減らし、支援金は廃止して、公的支援は消費税のように負担の公平な税に切り替える必要があります。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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