中国でスパイ行為に関わったとして拘束されていた50代の日本人男性の上訴が棄却され、懲役12年の実刑判決刑が確定してしまいました。
中国で拘束の日本人男性 上訴棄却され懲役12年確定MmLBtjQI #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 11, 2023
これまでに少なくとも17人が拘束されているとのことです。

習近平国家主席 中国共产党新闻より
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男性は2019年7月に拘束されていました。
【中国、邦人に懲役12年確定 「スパイ罪」上訴を棄却】
■男性は50代で、中国で介護関連の仕事をしていた。2019年7月に拘束された。 ■今年2月、長沙市中級人民法院(地裁)で懲役12年の判決を受け、不服として上訴していた。NV6AaDk8yq
— 黒色中国 (@bci_) November 11, 2023
中国勤務リスクに日本企業はなす術がありません。
中国「反スパイ法違反で逮捕」50代男性に懲役12年確定具体的にどのような行為が「スパイ行為」にあたったのかは明らかにされていません。スパイ行為をしていなくても「お前はスパイ」と不当拘束され、12年の懲役。これが中国勤務リスク。日本企業は従業員を人柱にするなJbEmhwt7Ti
— KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) November 11, 2023
中国から引き上げさせない企業トップの胸中やいかに。
密告が奨励される中国。密告者が表彰され、報酬を受け取る事も。反スパイ法の下では、いつでも外国人を拘束可能。中国公安の密告推奨ビデオを見れば迂闊にスマホで写真も撮れない事が分る。文革時代は人民同士の密告だったが今では外国人も。これでも中国から引き上げさせない企業トップが信じられない Xg5Wz9VOcZ
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 8, 2023
日本企業のトップも平和ボケのようです。
パナソニックHD楠見雄規社長は、「これからも中国を最も重要な地域の一つとして、社会課題の解決や、お客さまの暮らしの質向上に向けた積極投資を行う」。改正反スパイ法リスクの一方、同社の本間哲朗副社長は「この国で戦うことは世界で生き残る条件だと考えている」旗幟鮮明RBjv8IqT1i
— KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) November 6, 2023
企業で対応が分かれています。中長期的に両者にどのような影響が出てくるのでしょうか。
ダイキン「先見の明」あり
下記の中国共産党規定を一読すれば、中国内で企業活動する事は常識では考えられません。
中国共産党規定「国家情報法、国防動員法。国家安全法、会社法」
脱中国のダイキン工業、営業利益が過去最高に 社長「中国生産はリスクに対応できず」 I2oKOTsb2
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) November 8, 2023