また少子化対策という観点から見れば、これから結婚・育児をする人たちの所得を上げて「結婚しよう・子どもを持とう」という機運を作らなければならないのに、そこの負担を増やして一体全体どうしようと言うのでしょうか…。

「支援金は企業も負担する」

という擁護論もごく一部に見受けられますが、その企業負担分は現役世代の賃上げ抑制要因になります。当然のことです。

効果が疑わしいどころか、現役世代の負担を増やして少子化を加速させる恐れすらある制度設計がこの「支援金」制度であり、到底理解することはできず、大反対です。

■

現行の社会保障制度で世代間格差が拡大して現役世代が過大な負担を負っているのに、なぜ子育て支援は「世代内」で完結させようとするのでしょうか。

医療などの制度こそ「世代内」の相互扶助を強め、現役世代の負担を軽くするのが今やるべきことで、政府の方針は真逆になっています。

目先の選挙を恐れて、年金や医療など反発が大きい制度の改革から目を背け続け、取りやすい現役世代や企業に負担を押し付ける。

その結末が今日の取り返しがつかないほどの少子化であり、現役世代の負担はもう限界であるという事実から逃げるべきではありません。

維新は医療制度改革などにより現役世代の負担を軽減し、歳出改革で少子化対策の財源をしっかりと出す対案を示し、理不尽な政府与党に真正面から対峙してまいります。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年11月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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