岸田政権の進める「異次元の少子化対策」の財源について、こども家庭庁は9日、有識者会議を開き、公的医療保険に「支援金」を上乗せする案を示しました。つまりサラリーマンが天引きされる健康保険料が増えるわけです。

予算総額は3.5兆円といわれています。財源としては「後期高齢者まで幅広く負担する医療保険」を増税するというのですが、これって子育て世帯以外には受益なしの負担増ですよね。

こども家庭庁の長官は加藤鮎子さん。加藤紘一さんの娘という以外には、何の政治的実績もない2代目です。