問題は「財政規律」より、これから激増が予想される社会保険料。その値上げを防止する財源は、消費税しかありません。これは専門家には周知の事実ですが、世論調査では「望ましい経済政策」のトップは消費税の減税。

この「専門家と大衆のギャップ」がいつまでたっても縮まらないのも、この問題の特徴です。

このギャップの原因は、ワイドショーで税金というと消費税しか取り上げず、見ている主婦や高齢者も消費税しか負担してないので、社会保険料なんて興味がないことでしょう。日本はこのまま後期高齢者とともに沈んでいくんでしょうか。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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