問題は「財政規律」より、これから激増が予想される社会保険料。その値上げを防止する財源は、消費税しかありません。これは専門家には周知の事実ですが、世論調査では「望ましい経済政策」のトップは消費税の減税。
意外と社会保障費が130兆円超で急増してることが国民には知られてないのかもですね。GDPの約24%で急増してても、社会保険料が給与から天引きでステルス増税されてるので痛税度が低いんでしょうね。消費税で騒いでる場合じゃない、というか消費税が低いので保険料が上がってる関係でもありますが。 pic.twitter.com/lns0wPYzea
— Tomy😃 (@TMT69J) November 5, 2023
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 GIAIoKlJZK
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 5, 2023
この「専門家と大衆のギャップ」がいつまでたっても縮まらないのも、この問題の特徴です。
何度もいうが、日本の社会保障給付は134兆円。そのうち78兆円が社会保険料で、これがサラリーマンの給料の30%を超え、まだまだ増え続ける。その巨額の赤字を埋めているのが消費税。消費減税は社会保険料の増税と同義だとわかっていない人が多すぎる。 pic.twitter.com/cJuOrZD8YF
— 池田信夫 (@ikedanob) November 9, 2023
このギャップの原因は、ワイドショーで税金というと消費税しか取り上げず、見ている主婦や高齢者も消費税しか負担してないので、社会保険料なんて興味がないことでしょう。日本はこのまま後期高齢者とともに沈んでいくんでしょうか。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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