経済学は単独の学問というより社会学や心理学などとの組み合わせがより重視されてきた学問です。研究者の間では「学際」という表現を使ったりするのですが、「学問の際」、つまり他の学問からの影響力が強い部分により研究のうまみがあったりするわけです。例えば金融政策は経済学のコアの部分で社会学も心理学もほとんど関係なく、学際の発想はほとんどありません。しかし、行動経済学などは経済学に心理学や社会学が混じる点において世の中の学問の進化を感じる部分でもあります。

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会社が成長するにあたり、どう伸ばしていくかを考える際に、コアである自社が最も強い部分をひたすら押し出すやり方（含む水平統合）と関連分野を押さえながら最終的には垂直統合を進めていくやり方があるかと思います。

前者の例としては飲食業界で多種多様な店舗展開で事業の水平展開をするのが顕著でありますが、飲食業界が卸問屋や生産地を確保するケースは少なく、一部の大手が契約農家を持ったりする程度ではないかと思います。例えば牛丼チェーン店が良質の牛肉を確保するために牛肉の生産元を自社で持つという動きはなかったかと思います。

一方、垂直統合はメーカーなどで見られ、コアになる製造品を中心に利益を極大化する手段は比較的多く行われています。自動車業界はその典型で製造本体に販売会社や修理部門は当たり前、テスラは保険会社まであります。コピー機器業界はトナーを販売するし、コンビニエンスストアも隠れた垂直型で商社あってのコンビニという感じですね。

私が日本に時折行って思うのは日本には会社が多いな、という点です。大手スーパーマーケットひとつとっても私がママチャリで買いに行ける範囲に6つぐらいあります。カナダは流通の効率化故にほぼ寡占状態。スーパーの名前が違っても実は同じ親会社というパタンでバンクーバーだけ見れば全体で5社ぐらいでほとんどのマーケットシェアを押さえていると思います。

ところがカナダに於いて消費者の行動はどうか、といえば大手を避ける人は多いのです。例えば食材を買うにあたり私は大手スーパーでは野菜はほとんど買いません。理由は流通に時間がかかり、鮮度が落ちているのです。結局、流通コストを落とすために合併を繰り返したものの流通の頻度やスピードが改善されるわけではなく、企業側のコスト減につながっても消費者側目線の鮮度は維持できなかったのです。

それでも人口減の日本に於いて11月1日時点で3913社の上場会社は多すぎると思います。上場するということはパブリックからの資金を得て投資をし、成長することを前提としています。輸出企業が多いのだろう、と思われるでしょう。経済産業省の調べでは製造業において直接輸出事業をしているのは大手企業で41.3％、中小ではわずか2.5％しかないのです。ましてや他の産業となればもっとドメスティックです。つまり日本は完全に内需の国であり、その内需が人口減と高齢化でパイの縮小が起きているのに4000社近くが上場しているということは日本の経済自体がレッドオーシャン化しているともいえるのです。