■高齢議員が自ら辞任するケースは少ない
AP通信とNORCが8月に実施した世論調査で、民主党員の69％がバイデン氏が「効果的に次の任期を務めるには年をとりすぎている」と回答していることが判明した。
9月初旬に発表されたCNNの世論調査でも同様の傾向が見られ、民主党員の67％が党は別の人物を指名すべきだと答え、49％がバイデン氏の年齢を最大の懸念事項として挙げている。
最高司令官としての大統領は、国家の最終的な機密権限を有しており、広範な情報を機密扱いおよび機密解除する並外れた権限を持っている。つまり大統領ほど機密情報に特権的にアクセスできるアメリカ人はいないのだ。
アメリカの現在の大統領が史上最年長であるだけでなく、議会の高齢者の数も近年劇的に増加している。1981年には70歳以上の議員はわずか4パーセントであったが、2022年時点でその数は23パーセントに急増している。
2017年に米メディア「Vox」は、ある薬剤師が複数の議員のアルツハイマー病の処方箋を調剤していたことをリークしている。議員自身からそのような疾患を公表することはほとんどないため、この問題がどの程度蔓延しているのか正確な実態を知るのは難しい。
今年9月29日に90歳で亡くなった上院議員のダイアン・ファインスタイン氏のスタッフらは何年にもわたって彼女の衰弱を隠蔽しようと画策しており、彼女が一人で議会のホールを歩き回ったり、スタッフが立ち会わない状態で記者とやりとりするリスクを回避するシステムを確立してきたことがわかっている。
国会議員の高齢化が社会問題化しているにもかかわらず、当人が自ら辞任したり、あるいは再選を辞退するケースは少ない。
アメリカ下院議会で約20年にわたり民主党トップを務めてきたナンシー・ペロシ下院議員（カリフォルニア州）は現在83歳だが、来年の連邦下院選に再選出馬すると表明して周囲を唖然とさせている。
もちろん頭脳明晰な高齢者も少なくなければ、豊富な経験に裏打ちされた洞察力の深さは高齢者ならではの“年寄りの知恵”であり貴重な社会資本にもなるが、認知症を発症すれば一転して厄介な存在になってしまう。
“セキュリティ・クリアランス”に影響を及ぼす時間の経過、つまり加齢をどう扱っていけばよいのか、議論が尽くされる必要があるのだろう。そしてこれは決してアメリカだけの問題ではなく、日本も同様だと考えていいだろう。もはやこれはパペット政治家を好むディープステートの陰謀なのではないだろうか……。
参考：「Great Game India」、「The Intercept」ほか
文＝仲田しんじ
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提供元・TOCANA
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