運転免許の種類ごとにかかる費用
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日本の運転免許は大きく分けると10種類あり、運転できる車両が決められているほか、取得費用もそれぞれ異なります。運転免許の具体的な種類は以下のとおりです。
- 普通免許
- 準中型免許
- 中型免許
- 大型免許
続いて、種類ごとにかかる取得費用を紹介します。取得費用は教習所によって異なるため、あくまでも目安として参考にしてみてください。
普通免許
普通免許を取得する際にかかる費用は、以下のとおりです。
| 種類 | 所持免許 | 取得費用 | 申請手数料 | 交付手数料 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一種運転免許 | AT免許 | 287,100円 | 1,750円 | 2,050円 | 290,700円 |
| MT免許 | 300,300円 | 303,900円 | |||
| 第二種運転免許 | MT | 248,490円 | 1,700円 | 252,240円 | |
| MT(大型・中型免許を所持) | 231,000円 | 234,750円 |
普通免許は以下の車を運転できる免許であり、18歳以上が取得できます。
- 車両総重量：3.5t未満
- 最大積載量：2t未満
- 乗車定員：10人以下
普通免許には「第一種運転免許」と「第二種運転免許」があります。第一種運転免許は、公道を走行する際に必要な免許であり、自家用車を運転する際に必要です。
一方、第二種運転免許は公道を使って乗客を乗せる際に取得します。たとえば、商業目的でバスやタクシーなどに乗客を乗せて車を運転する際に必要です。
つまり、“顧客を乗せて走行するかどうか”という点に違いがあるため、混同しないようにしましょう。なお、第二種運転免許は取得できる教習所が限られているほか、以下の条件をクリアする必要があります。
- 21歳以上
- 第一種運転免許を取得してから3年以上経過
準中型免許
準中型免許は、現在所持している免許によって取得費用が異なります。具体的な取得費用は以下のとおりです。
| 所持免許 | 取得費用 | 申請手数料 | 交付手数料 | 合計 |
| なし | 388,300円 | 1,550円 | 2,050円 | 391,900円 |
| 自動二輪 | 338,690円 | 342,290円 | ||
| 普通車MT | 205,260円 | 208,860円 | ||
| 普通車AT | 225,060円 | 228,660円 | ||
| 大型特殊免許 | 302,170円 | 305,770円 |
準中型免許は以下の車を運転できる免許であり、18歳以上が取得できます。
- 車両総重量：7.5t未満
- 最大積載量：4.5t未満
- 乗車定員：10人以下
2007年6月1日以前は「普通免許」と「大型免許」しか設定されておらず、中型免許がない時期がありました。しかし、車両総重量5t以上8t未満および、11t以上の車両の死亡事故が多かったため、中型免許が導入されました。
とはいえ、中型免許は20歳以上しか取得できないほか、ネットショッピング市場の拡大により運送業界の人手不足が問題となった背景があります。運送業界の人手不足を解消するため、2017年に高校を卒業後の18歳から取得できる準中型免許が導入されました。
また、準中型免許のほかに以下の車両を運転できる「準中型免許 5t限定」もあります。
- 車両総重量：5t未満
- 最大積載量：3t未満
- 乗車定員：10人以下
準中型免許 5t限定は、主に2t配送ドライバーの業務に就く際に必要になるため、参考にしてください。
中型免許
中型免許は、現在所持している免許によって取得費用が異なります。具体的な取得費用は以下のとおりです。
| 所持免許 | 取得費用 | 申請手数料 | 交付手数料 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 普通自動車免許 | 207,190円 | 1,550円 | 2,050円 | 210,790円 |
| 準中型免許 5t限定 | 174,269円 | 177,869円 | ||
| 準中型免許 | 155,246円 | 158,846円 | ||
| 中型8t限定解除 | 97,891円 | 1,400円 | 2,850円 | 102,141円 |
中型免許は2007年6月1日に導入された制度です。本来の「普通免許」と「大型免許」の間に追加されたもので、以下の車両を運転できる免許であり、20歳以上の方が取得できます。
- 車両総重量：7.5t以上〜11t未満
- 最大積載量：4.5t以上〜6.5t未満
- 乗車定員：29人以下
2007年6月1日以前に普通免許を取得した場合は、法改正前の条件で車を運転できるため、該当者は中型免許が不要なことを把握しておきましょう。
ただし、法改正前の旧普通免許で運転できる車は、車両総重量が8tまでと限定されています。法改正前の旧普通免許で、8t以上の車両を運転する場合は「中型8t限定解除」を行いましょう。
また、中型免許を取得すると仕事の幅が広がるメリットがあります。世間的に中型免許は、短距離や中距離ドライバーが取得するイメージがあるものの、長距離運送の際でも利用されます。
中型車の代表車両である4tや6tトラックは、大型車よりも税金や維持費を抑えることが可能です。そのため、大型車より中型車を採用している業者も増えています。マイクロバスやゴミ収集車、消防車などを運転できる特徴もあります。
大型免許
大型免許も、現在所持している免許によって取得費用が異なります。具体的な取得費用は以下のとおりです。
| 所持免許 | 取得費用 | 申請手数料 | 交付手数料 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 普通免許 | 374,550円 | 1,550円 | 2,050円 | 351,150円 |
| 準中型免許 5t限定 | 332,750円 | 336,350円 | ||
| 準中型免許 | 299,750円 | 303,350円 | ||
| 中型免許 8t限定 | 268,400円 | 272,000円 | ||
| 中型免許 | 205,700円 | 209,300円 | ||
| 大型特殊免許 | 536,470円 | 540,070円 |
大型免許は以下の車両を運転できる免許であり、21歳以上が取得できます。
- 車両総重量：11t以上
- 最大積載量：6.5t以上
- 乗車定員：30人以下
また、現在所持している免許がAT限定の場合は、まず「限定解除」をしてから大型免許を取得します。ただし、教習所によっては限定解除をしつつ、大型免許の教習を受けられるケースもあるため問い合わせて確認してみましょう。
限定解除にかかる費用は以下のとおりです。
- 普通免許 AT限定 6〜7万円程度
- 準中型免許5t AT限定 7〜10万円程度
- 中型免許8t AT限定 9〜14万円程度
なお、大型トラックは物流の顔であり、昼夜関係なく稼働しています。巧みな運転技術が必要なものの、技能手当が付けばさらに給料アップが見込めるため、より収入を増やしたい場合は大型免許の取得を検討しましょう。
運転免許の取得でかかる費用を安くする方法
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AT限定免許を取る
AT限定免許は、MT免許より技能教習時間が3時間少なく済むため教習費用が1万5,000円程度安く済みます。近年はマニュアルトランスミッション（MT）車自体の販売台数が激減しているため、仕事でMT車に乗らなければならない事情や、MT車にこだわりがなければAT限定免許の取得をおすすめします。
MT免許の取得が難しく補習や再試験を避けられない場合、教習の途中でAT教習へ変更することもできます。ただし、ATからMTの教習へ変更することはできません。
一発試験にチャレンジする
免許試験場での一発試験に合格できれば、高額な教習費用を大幅に削減できます。ただし一発合格は実質的に運転免許失効者向けの方法であるため合格は非常に難しく、はじめて普通車運転免許を取得する場合に適した方法とはいえません。
割引を活用する
教習所ごとに用意されるさまざまな割引を活用しましょう。条件が合致すれば学生割引や早期申込割引、グループ割や団体割、紹介割などの各割引サービスを実施している教習所を利用することでわずかに教習費用を安くできます。大学生なら全国大学生協連からの申し込みがおすすめです。
そのほか、教習所によっては入学金割引キャンペーンやWeb申し込み割引などを行っている場合もあります。なかには平日日中のみの教習に限定することで数万円の割引がきく教習所もあるため、時間が確保できる方ほど教習所選びが重要といえるでしょう。
さらに教習所案内アプリ経由での申し込みで、商品券配布や一部料金のキャッシュバック、ポイント付与などの特典が得られる場合もあるため、教習所探しの際には教習所案内アプリの活用をおすすめします。
閑散期に申し込む
教習所の閑散期である5〜6月と10〜11月に申し込むと教習費用が安くなる場合があります。通年料金が変わらない教習所がある一方で、季節によって料金が変わる教習所では申し込み時期によって教習費用に数万円の差が生じる場合があり、とくに合宿免許では閑散期の申し込みで5万円〜10万円も安くなる場合があります。
学生が多く利用する2〜3月と7〜8月は教習所の繁盛期であり、この時期は所内が混雑するうえ、1年のなかでも教習費用が高くなりがちです。時間が確保できるなら閑散期の申し込みをおすすめします。
補習や再試験の費用を抑える
補習がついたり試験に落ちたりするとその都度費用が発生するため、補習と再試験は極力避けるのが教習費用を抑えるもっとも確実な方法です。合宿免許の場合は教習日数が増えることで滞在費も上乗せされる場合があります。
しかし、車の運転という未知の行為を、短く限られた時間で習得するのは容易なことではありません。補習や再試験の費用を抑えるオプションが用意されている場合は、能力や進捗状況にあわせてこれらの仕組みも活用することで、結果的に教習費用を抑えることができます。
