ナスリディノフ被告とゴルツェフ被告は、昨年交わしたテキストメッセージの中で、配送物がジョン・F・ケネディ国際空港で差し止められたことから、政府が捜査に着手した可能性を危惧していた。また大きな荷物を送るのは「危険」だとして、今後は分散するなど「目立たない」方法で発送する必要があるなどとやりとりしていた。

ナスリディノフ被告は昨年2月、ゴルツェフ被告にロシア軍の祝日「祖国防衛の日」を祝福するメッセージを送り、ゴルツェフ氏も「よい祝日を。われわれは、できうる方法で防衛していく」と絵文字付きで返信していた。

今回の起訴に関して、商務省は、ロシア国内での生産が不足しており、世界的な製造業者が限定されていると説明。被告から送ら　れた製品は「ロシアの先進的な精密誘導兵器システムの重要な役割を果たしており、最大の懸念事項」だったと述べた。

ニューヨーク東部地区連邦検事局のブレオン・ピース検事は、3人は「高度な輸出管理計画を運営し、ロシアの戦争への取り組みを促進するのに寄与していた」と非難した。

連邦捜査局のジェームス・スミス氏は、今回の計画は「米国の制裁と輸出規制を回避するための、世界的な調達スキームの一部」と指摘。「米国の法律を無視し、違法な調達ネットワークを利用して、軍に提供するという意欲的」な計画だと批判している。

今回の捜査は、司法省と商務省が共同で指揮する「クレプトキャプチャー・タスクフォース」が率いた。同組織は昨年3月、「独裁政権や敵対国家による重要なテクノロジーの入手を阻止」するために創設され、米国がロシアに科した制裁や輸出制限の遂行を監視している。