ジャニーズ性加害の問題に関する記者会見が行われた。
カリスマ創業者によるタレント予備軍の子供への性加害、独裁者としてタレント生命、生殺与奪権を握った形での人権侵害があったことは、ほぼ間違いないだろう。日本国内よりもむしろ海外から注目されていた事案である。
おぞましいという表現が正しいかは分からないが、事実であれば常軌を逸しており、長期に渡り誰も止められなかったのは、独裁帝国がゆえに起こす弊害であろう。決して再発させてはならないと考えるのは誰しも同じだろう。
そこまでの総論はその通りという前提に立って、それでも記者会見を見て、違和感を感じざるを得なかったのも事実である。

会見するジュリー氏 NHKより
その一つ目は、この問題自体古くから分かっていたことだからだ。なぜ今なのか?
曝露本も出版されており、タブロイ紙や雑誌でも報じられていたにもかかわらず、マスメディアは一切報じてこなかった。記者からの質問に、事実を知っていたのかというものがあり、総じて「噂話では・・・」「物言える環境では無かった」という種類の回答を繰り返していたが、つまり現経営陣は当時「知らなかった」ということであり、それでも責任を取る姿勢を貫いている。
では聞きたい。追及する側に座してるメディの皆さんは、性加害やキャリアを盾にしたハラスメントの事実を知っていましたか、と。
知らなかっとは口が裂けても言えまい。
ジャニーズ現経営陣と同様の「噂話では・・・」程度の回答に逃げるしかできないだろうが、それでも立場が違うのであり、もし「物を言える環境では無かった」というなら、その時点でジャーナリストの立場を降りるべきではないのか。
メディアの立場で建前のSDGSではなく、目の前にある具体的な課題に立ち向かっておれば、ジャニーズは帝国としては存在できず、健全なエンタメが継続的に発展する環境になっていたのではないのか。
ジャニーズ現経営陣は、自責は無くとも、被害者救済や業界の立て直しに真剣に立ち向かう、責任取る姿勢を示しているのだ。
メディアも表面上のメッセージを出すだけではなく、本質的構造の事実究明を行い、責任を取り、改革を目指す行動が必要なはずだ。