アラン グリーンスパン氏がアメリカFRB議長だった90年代、氏の記者会見におけるコメントは名言でもあり、時として難解で呪文の様でもありました。氏の名言には「バブルは崩壊してはじめてバブルだと分かる」「根拠なき熱狂」など多数あります。その後を継いだバーナンキ氏の言語が逆に「ヘリコプターマネー」などわかりやすく、今のパウエル氏に於いては名言になるような言葉はほとんど発せず、毎度記者会見を見ていても「オウム返し」ではないかと思う時もあります。

日本銀行の植田総裁 日本銀行HPより

さて、日銀が10月30－31日に開いた定例金融政策決定会合で事前予想通りYCCの動きのレンジを緩めました。その記者会見の際に植田日銀総裁が発したのが長期国債の金利を「1％を目途」に緩和するというものでした。

7月にそれまでの0.5％の上限枠を撤廃した際には「0.5％程度を目標とし、事実上1％を上限（キャップ）とする」としています。植田総裁は「目途」という言葉がお好きなのかもしれませんが、これほどあいまいな表現もないのです。今更ですが、目途の意味は「目指すべきところやおおよその見通しのこと」であります。

つまり7月の政策会合の際、日本語の用途からすると「0.5％を目途としながら1.0％まで容認する」と言っているわけで日本人にはなんとなくわかりますが、正確には全然通じないのです。ましてや外国人にはチンプンカンプン、それこそ呪文のような発言なのです。ちなみにこれを英訳せよ、と言われたらできません。翻訳機にかけると「Allow up to 1.0% with a target of 0.5%」です。なんじゃこれ？ですよね。

今回、植田総裁は再び「目途」という表現を使っているのですが、総裁自身も市場も本来の「目途」という意味ではなく、「当面の判断基準」ということで理解しているのです。よって「目途≒目標」ではなく、そこからはみ出ることをそもそも容認し、市場の動き次第ではけん制するよ、という手放し状態ではなく監視状態にあるということを言っているのです。

ではもう少し、この難儀で決してプレゼンが上手だとは思えない植田総裁の真意は何処にあるのかですが、これは比較的わかりやすいと思います。ズバリ、総裁は「さほど遠くない時期に金融政策の正常化に持ち込むことを目途とする」なのです。つまり本当の目標はYCCも撤廃、マイナス金利もなし、底なしの日銀による国債の買い入れもなし、できればQEからQT（Quantitative Tightening= 量的引き締め）ができる環境整備までしたいと思っているはずです。