政治学者の吉田徹氏はこう語る（彼は団塊の世代ではないが、左翼の言い分を代表している）。
日本の場合、共感力や相互扶助の考え方が弱いのです。世代間の「縦の連帯」だけではなく、横の助け合いも同じです。自分もいつか高齢者になる、あるいは自分も生活保護の世話になるかもしれないという想像力が働かなくなっています。「今だけ、ここだけ、私だけ」という意識が強くなっています。
自分もいつか老人になるから今の給付を守るべきだ、という議論の前提は、今の負担と給付が今後も続くということだが、そんな前提は成り立たない。吉田氏は「相互扶助」だというが、この支援金には何の反対給付もない。日本の社会保障は賦課方式(pay-as-you-go)だから、今年の保険料は今年、使い切ってしまうのだ。
70歳以上の老人が少なかった時代には「親の面倒をみるつもりで」という話も成り立ったが、今やサラリーマンの払う健康保険料の半分を後期高齢者に無条件で贈与する制度は異常である。こんな制度を続けていると、今後は高齢者が増え、現役世代が減るので、医療保険は維持できなくなる。
このギャップを税金で埋めるのが一般会計の社会保障関係費だが、今では一般歳出（裁量的経費）のほぼ半分を占めるに至った。その結果、税と社会保険料の世代会計でみると、現在の60歳以上は生涯所得で受益が負担より4000万円多いが、将来世代は負担のほうが8300万円多い。合計1.23億円も生涯所得に差が出るのだ。
国民民主党の資料
こう批判すると出てくるのが「老人の窓口負担を上げると介護する家族の負担が増える」という反論だが、今の制度では、高額療養費の上限がある。厚生年金の受給者は基礎控除48万円と年金控除が110万円あるので、年収158万円（月収13万円）以下だと住民税非課税になり、高額療養費も月2.5万円でずっと入院できる。
厚生年金は月13万円から療養費2.5万円を引いて支給されるので、毎月10.5万円が家族の生活費になる。このため家族は際限なく延命治療を要求する。これが寝たきり大黒柱である。
【老人延命ビジネス】という闇ビジネスが日本で流行っています。これは、寝たきり老人をできるだけ延命させて、家族はその年金を頂戴してホクホクし、病院は延命治療費を健康保険からまるごといただく。… pic.twitter.com/1pGEXxyheN
— サトウヒロシ🐰現役世代を応援します。社会保険料減税！取って中貫して配るならはじめから取るな！ (@satobtc) September 13, 2023
こういうケースは、コロナで入院した老人を、いつまでも引き取らない家族に多い。寝たきり老人の延命には毎月100万円以上かかるので、病院も長くいてもらったほうがありがたい。損するのは、それを支援している健保組合と国保の加入者である。
同じ問題は、生活保護や前期高齢者（65～74歳）でも起こる。これをなくすには、高齢者の年金（あるいは生活保護）受給額を老人医療の自己負担以下に制限する必要があるが、根本的にはこういうモラルハザードの原因になる後期高齢者医療制度を廃止すべきだ。
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提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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