パンドラ文書の衝撃、海外法人を使うのは違法なの？

パナマ文書とパンドラ文書、「海外法人を使うこと＝違法」のイメージが強まった！

日本法人の実効税率は29.74%ですが、世界には法人税率がずっと低い国も少なくありません。たとえば、金融ハブの香港では、法人所得200万香港ドル（約3000万円）までは8.25%です。さらに、タックスヘイブンとして知られる英領バージン諸島（BVI）は、なんと法人税率が0%です。

こうした、低税率国・地域に法人（会社）を設立してビジネスや投資をしていったら、節税をできるのではないか！上手くやる方法を見つけたい！という気になります。

ところが、こうした気分に冷や水を浴びせたのが、パナマ文書とパンドラ文書でした。

いずれも、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した、1190万件余の電子ファイル群の総称です。2016年に公表されたパナマ文書は、データ量が2.6TBでファイル数が1150万、2021年に公表されたパンドラ文書は、データ量が2.94TBでファイル数が1190万という、非常に膨大なものでした。

これら文書の中には、世界各国の政治家や富裕層がタックスヘイブンで法人などを設立してきたこと、その法人に入れられた資産のなかには不正によって蓄財された資産が多いことが報道されました。そして、海外法人は、いかがわしい、不正、脱税というような、ネガティブなイメージがついてしまいました。

マスコミ報道の「いかがわしい」事案、どれくらい「いかがわしい」のか？

たとえば、BBC News Japan（2021年10月6日）には、パラダイス文書から明らかになったこととして、以下の例が列挙されていました。

「パンドラ文書」はどういうものか　大量リークが示すもの