まず老人医療費を一律3割負担に

その対策は、まず後期高齢者の1割負担という特例を廃止し、すべての老人医療を3割負担にすることだ。それで少なくとも3兆円は医療保険の収入が増えるが、これだけでは激増する赤字に追いつかない。

診療報酬や薬価の見直しなど、やるべきことは多いが、根本的な解決策は後期高齢者医療制度を廃止し、他の医療保険と統合して税を投入することだ。といっても社会保険料を上げることはできないので、財源は消費税しかない。

EU並みに消費税率を20％に上げれば、後期高齢者医療費の増加に対応できるが、岸田首相は消費増税を封印してしまった。おまけに野党までみんな消費減税を要求するのは、無責任もはなはだしい。

国債を増発すると金利上昇で日銀が危機に陥る

ちょっと前までのゼロ金利時代だったら、帳尻のあわない部分を国債で埋めることもできたが、今は金利が1％上がったら日銀当座預金に5兆円の損失が発生し、統合政府でみると増収分がパーになってしまう。

これは2000年代に消費税の増税に失敗し、それを2010年代にも先送りして、取りやすいサラリーマンから取ってきた自民党政権のモラルハザードである。民主党政権は「後期高齢者医療制度の廃止」をマニフェストに掲げたが、その財源措置も知らなかった長妻厚労相は追放された。

社会保障の中でも年金問題は答がわかっているが、医療保険はぐちゃぐちゃで答がわからない。コロナでも後期高齢者の延命に100兆円以上の税金が投入され、その予備費が余ったら減税する、場当たり的な財政運営が続いている。

このまま医療保険の赤字が激増を続けると、国民皆保険も考えなおさないといけない。ところが日本医師会という最強の圧力団体が、改革しようとする政治家を葬ってきた。その族議員の代表が厚労相になる岸田内閣には何も期待できない。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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