黒坂岳央です。
国税庁の民間給与実態統計調査（2023年9月）によると、個人で年収1000万超の所得を得る個人の数は1997年のバブル期のピークを超えて過去最多となった。
税負担は増加し、インフレもしているために実質使える所得は昔よりも減った。しかし、生活必需品は高くなっても娯楽費は大幅に安くなったといえる。年収1000万超が過去最多になった理由など数字を考察したい。
Atstock Productions/iStock
なぜバブル期のピークを超えて高額所得者が急増したのか？それにはいくつか要因が考えられる。
まず、女性が労働市場に参入したことがデータに大きなインパクトを与えただろう。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、女性の賃金水準は右肩上がりに伸びており、女性の高額所得者数は大幅に増加している。
さらに一部の収益性の極めて高いリーディングカンパニーにおいては、中小零細を圧倒するような高額所得のオファーも寄与しただろう。特にIT、金融、商社、広告では20代で1000万稼げる仕事を探せば驚くほど出てくる。高度専門技術の深化に伴って能力主義に応じた報酬を出す企業は確実に増えている。
そして労働市場は高い流動性や多様なワークスタイルに変化した。転職サイトに経歴を登録しておくことで、キャリアアップオファーが飛び込んできてわらしべ長者のように所得を増加させたり、会社員をやりながら空き時間でプログラミング制作などを請け負うエンジニアなどである。
労働環境やプレイヤーの質的変化に伴う複合的理由があげられるだろう。
