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プレジデント・オンラインに『｢パレスティナとイスラエル､結局どっちが悪いの?｣日本人が答えを出しにくい”世界の難問”を考える　岸田首相は｢英米の走狗｣として動きすぎている』という記事を掲載したのでご覧いただきたい。

問題を根本から考えてみると、どう考えても悪いのはイスラエルだが、現実に日米同盟やヨーロッパとの友好を考えれば、歩調を合わせる必要がある。

そこで本日は、それをどう調和させるか整理したい。

大きな問題の捉え方としては、こう考えるとよい。

① そもそもユダヤ人がパレスティナの地に国を作りたいと考えるのは自由だが、アラブ人が2000年近く住んでいるところに勝手に建国しようなどというのは何の正義もないし、建国に至るまでの経緯も論外である。

② しかし、1950年の国連決議や1993年のオスロ合意を経て、イスラエル国家の存在は国際法上、承認されたものであるし、それに伴って自衛権もある。

③ だが、だからといって、建国に至るまでの暴虐が許されるわけでない。とすれば、十分な謝罪と償いをすることで平和を獲得するべきだし、国際社会はそれを後押しすべきである。日本は欧米の一番後ろにつきつつ、仲介の労を執るのが正しい。

次に昨日までの数日の間に起きたことについてまとめておきたい。

国連総会（193カ国）は27日、ガザ地区について緊急特別会合を開き、「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を採択した。フランスや中国、ロシアなど120カ国が賛成、イスラエル、米国など14カ国は反対、日本や英国など45カ国が棄権。14カ国は無投票。

私はヨーロッパでもフランスなどが賛成しているのだから、賛成すべきだと思う。G7の最後について行けば欧米との同盟上のお付き合いは十分だ。