川崎重工の山本副社長「無人機などで防衛に貢献」

恐らくこの記者は防衛産業の取材経験がなく、単に川重の担当なのではないでしょうか。そんな記事です。

――政府は防衛関連企業の利益率を従来の数パーセントから最大15%にしようとしています。どう見ますか。

当社はP1哨戒機やC2輸送機などを製造し、潜水艦なども手がけている。これまで受注が毎年あるわけではなく、設備や人手を維持しにくい点などが課題だった。そのため民需にシフトする動きがあり、防衛事業から撤退する企業も出てきた。現状の利益率5〜6%では事業継続が難しいことは確かだ。

新たな利益率15%という数字は、条件を満たせば達成できるものだ。当社の全ての防衛関連事業が該当するわけではない。防衛各社はそれぞれ得意な分野に力を入れており、利益率が良いから手がけるという発想はあまりない。

そら、濡れ手に粟ですから嬉しいでしょう。財務の担当者とすれば両手を上げて大歓迎でしょう。

ですが、他の大手も含めて当事者意識が感じらません。特に川重は各事業部ごとの独立性が強く、三菱重工がデパートならば、ショッピングモールに近い。

防衛といえばオートバイなどは世界の軍隊に輸出している「業界大手」なのですが、他の造船や航空機ではそういう意識がありません。海外輸出するつもりも、国内の事業統合をするつもりもない。

潜水艦は三菱重工と二社体制です。そこには競合はありません。ヘリはスバル、三菱重工と3社体制ですが、これらを事業統合して生産性を高めて、事業としての維持発展など考えていません。ヘリは自衛隊以外は昔のジョイントベンチャーのBK117ぐらいで、将来に自衛隊以外の市場を果敢に目指すという意図もありません。

P-1やC-2の海外輸出などできないことはわかり切っているのに、防衛省に顔色をみて海外の見本市に出展しているのはヤルヤル詐欺です。空自向けのあれで高いC-2ですら、儲からずにやめたいとこぼしているそうです。競合機の数倍の調達コスト、5〜7倍以上の維持費で延々と税金を食いつぶしているだけです。