岸田首相のための「負の所得税」入門

150兆円もある「所得控除」

図2は所得税の所得控除の一覧である。これは税額を減らすのではなく、課税対象となる所得を減らすものだが、総額で150兆円。日本では所得控除が多いため所得税の課税ベースが狭く、税負担が中間層に集中している。

図2　所得控除（財務省）

これを解決する一つの方法として、所得控除を定額の税額控除（負の所得税）に置き換えることが考えられる。たとえば基礎控除（28兆円）と年金控除（12兆円）を廃止すると、

（28兆円＋12兆円）÷1.26億人＝3.2万円

つまり1人年額3万円の負の所得税が出せる。

最大の所得控除は、給与所得控除（62兆円）である。これはクロヨンなどの捕捉率の問題を解決するためにできた制度だが、たとえば年収103万円の場合、基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円なので、課税所得はゼロになる。これがよく問題になる「年収の壁」で、103万円以上は働かないインセンティブになってしまう。

これを廃止して、サラリーマンも確定申告してはどうだろうか。これによって源泉徴収で自動的に税金をとられているサラリーマンも、自分がいかに高い所得税や社会保険料をとられているかを実感し、消費税ばかり騒ぐ情報弱者もいなくなるだろう。

これは義務づける必要はなく、面倒だと思う人は源泉徴収で所得控除を申告しなくてもいい。ただ確定申告すれば年収の半分ぐらい経費として控除できるので、高所得者ほど申告のインセンティブがある。これを実額控除にし、生活保護4兆円を廃止して、20兆円ぐらい財源が出せるとすると、

（28兆円＋12兆円＋20兆円）÷1.26億人＝4.7万円

毎年約5万円の負の所得税（給付金）が出せる。4人家族なら19万円である。これは現在の国民年金とほぼ同じで、最低所得保障にはなるだろう。もちろんこれは一つの試算にすぎないが、高所得者には還付しないなど調整すれば、政治的に実現可能だろう。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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