今の政策を正確に把握する

計画づくり、最初の一歩は「現状把握」です。政府や自治体が取り組んでいる政策の全容がわからないのに、その政策を改善することはできません。関心のある政策の構造を理解して初めて、打つべき政策が見えてきます。

あなたが、「たばこ施策」に関して提言をしたいと考えていたとします。いま、たばこに関する政策にはどんなものがあるでしょうか？。

まず、法律です。たばこに関しては、税金や喫煙場所に関する規制、広告などについて法律でいろいろな決まりが定められています。

税金については、「たばこ税法」という法律があり、税金がかかるタバコの種類等が定められています。

そして、公共施設や飲食店での喫煙に関しては、「健康増進法」による規制があります。

さらには、箱の注意書きや広告について、「たばこ事業法」という法律に基づく指針が定められています。

「助成金制度」も政策のひとつです。

例えば喫煙専用室を設置する際には、厚生労働省が「受動喫煙防止対策助成金」を出しています。

さらには「教育」。文部科学省では、喫煙の健康影響について小学校から教育を行うよう教材の作成・配布などを行っています。

このように少し調べただけで、税、規制、助成金、教育などタバコに関わるさまざまな「政策」がすでにあることが分かります。担当する省庁も、厚生労働省や財務省、文部科学省などの複数にまたがっていることもわかりました。

あなたが提案したい政策は、どんな領域に関するものなのか、どの省庁が担当するものかによって、おのずととるべきアクションも変わってきます。提案しようとした政策が、すでに行われていた、なんてことも少なくありません。「政策を提言しよう」と思ったときに大事なのは、まず、現状について網羅的に把握することです。

（この続きはこちらのnoteから）

（執筆：西川貴清、監修：千正康裕）

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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2023年10月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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