ハマスによるテロで多くの一般人が惨殺されたことには心が痛む。その上で、いくらその報復のためとはいえ、イスラエルの軍隊がガザ地区のパレスチナ難民を同じ目に遭わせるというのは、人権重視の今の価値観に馴染まないというのが、国際社会の多くの人々の心情ではなかろうか。

だが、「テロを許してはならない」ことを忘れてはならない。その都度、テロリストを根絶やしにし、再発の芽を摘む必要がある。ハマスは住民を盾に使うし、偽旗工作も横行する。地上戦が始まればイスラエル非難の声が高まるだろう。が、ガザ住民が恨むべきはテロを起したハマスである。

ユダヤ教とキリスト教とイスラム教の聖地であるエルサレムがあるこの地域の問題の根は、紀元前に遡るほど深く、そこには民族と宗教という人類の根源的な問題が絡む。その種の問題には、寛大というか無関心というかは別として、深入りをしない日本人の理解を越えている。

ところがその日本で、ここ一年、テロと宗教問題が起きている。発端は昨年7月に安倍元首相の暗殺テロを起した犯人の供述とされる、旧統一教会（「教団」）が絡む出所不明のリークだった。それを機に、過去のことと思われていた「教団」問題が再燃し、連日TVメディアを中心に「教団」叩きが行われた。

首相官邸HPより

そこに「聞く力」を発揮した岸田文雄は昨年8月、総裁として党議員に「教団」とその関連団体との関係を断たせ、首相としては、「教団」との過去の関係を理由に閣僚7人を更迭した。2ヵ月後には宗教法人格を剝奪すべく、文化庁をして「教団」に質問権を行使させ、東京地裁に解散命令を請求させた。

筆者は宗教には学問的な関心しか持ち合わせていないので、「教団」被害者とされる方の話を聞けば同情するし、「教団」の言い分を聞けば、それもそうだなあと思う。つまり、「教団」の解散問題は、裁判所が宗教法人法に則って判断すれば良いという立場なので、今後の成り行きにも余り関心がない。

が、岸田総理総裁が、「教団」が宗教法人法に基づく法人格を保持していた昨年8月の時点で、自党議員に「教団」との関係を断たせ、閣僚を「教団」との関係を理由に更迭するなどは、憲法に謳われた思想信条の自由や信教の自由を、法治国家の指導者が侵す行為だと考えている。

管見の限りだが、この問題で筆者と同じ様に岸田総理総裁のこうした行動を法に反すると断じているのは、ひとり三浦小太郎氏だけのようだ。そこで筆者は先ごろ、月に一二度会って話す近所の友人との話題にこの問題を上らせてみた。

団塊の世代真っただ中に生まれた彼は、学生運動も経験した左翼からの転向保守、さらに台湾好きなので話が合う。筆者のブログも読んでくれ、時に褒めてもくれるが、それは論旨というよりも、こまめに法律や条約や原著に当たる姿勢や、文章の書き回しであることが多い。

滅多に白熱することのない二人の居酒屋談義だが、この問題では少し熱くなった。筆者は先述の様に、「教団」解散云々よりも、法を外れた岸田のやり方を問題視した。が、年齢相応に「教団」の来し方を知る彼は、心情的には解散すべきとし、筆者の岸田不法論にも異論を述べた。

その主旨は、自民党が私党ならば勿論のこと、公党であっても、主義主張を同じくする者の集まりであり、その総裁が自党議員に一宗教団体との関係を断てと指示したところで、議員が選らんだ総裁である以上、否なら従わなければ良いし、あるいは仲間を募って総裁降ろしに動けば良いというもの。