おまけに社会保障の財源になっている消費税を8%に下げるという。この財源は、どこから出てくるんでしょうか。専門家からも疑問が出ています。
社会保険料の軽減は基本路線として賛成できますが、問題はその財源ですね。給付削減であれば高齢者の医療費自己負担3割化(現役世代と平等化)、税財源と考えれば後期高齢への支援金を税(消費税)化して、現役世代の保険料をその分下げる等。トータルでの負担変化をどこまで許容するか。 YuPmEaqgk
— 中田大悟 NAKATA Daigo (@dig_nkt_v2) October 17, 2023
たぶん維新(というか音喜多政調会長)が、政府支出の意味をよく知らないんだと思います。78兆円の社会保険料を3割減免して5.7兆円とは、どういう計算でしょうか。
なんか勘違いしてるね。社会保険料は77.5兆円だよ。その3割減免で5.7兆円とは、どういう計算? DN4ukyfzL
— 池田信夫 (@ikedanob) October 18, 2023
どうやら「半年だけ減免して来年4月に元に戻す」というアクロバティックな案らしい。
時限的なら来年4月から元に戻すことを国民に説明し、そのような仕組みにしなければなりませんね。しかし、一度3割、5割も引き下げた保険料を半年後に元に戻せますか?そんな力が日本の政治にあれば日本はもっと活力が漲っているでしょう。保険料を上げることがどれだけ大変か。いずれにせよ、来年4月…
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 18, 2023
それでも社会保険料という言葉が政党の政策案に出てきただけましかもしれない。
自民「社会保険料?しらないな~」公明「社会保険料?しらないな~」立憲「社会保険料?しらないな~」国民「社会保険料?しらないな~」共産「社会保険料?しらないな~」
維新「社会保険料軽減しようぜ」←えらい!! Yzxeke9F
— 魏徴X (@GICHOGI) October 18, 2023
今まで与野党ともに社会保険料に手をつけなかったのは、それにふれると財源論が出てきて、後期高齢者医療の1割負担などの老人優遇の見直しになるからです。維新のように財源論をスルーするなら気楽なものですが、政策としては成り立たない。
どっちみち今回の案が実現する見通しはないので、社会保険料の減免は撤回し、維新の幹部は社会保障の勉強をしたほうがいいと思います。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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