環境問題に限らず、技術革新、事業戦略の転換など、いかなる変革においても、産業界は古いものを廃棄することに伴う損失処理によって資金調達能力を低下させる、そのときに同時に新しいものを創造するための資金調達の必要性に直面する。この困難な問題の解決こそ、金融に求められている機能なのである。

また、格差や差別の解消をはじめとする多くの社会的矛盾が存在するなかで、その解消へ向けた努力を産業界が行おうとするとき、それが直接的な利益に結びつかず、むしろ費用の増加につながる可能性があったとしても、即ち、金融界にも直接的な利益がないとしても、やはり、金融界には、その活動を支援すべき社会的責任がある。

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ただし、金融界が優越的な地位を利用することで、産業界における社会問題解決を主導するようなことがあってはならない。金融は、所詮、たかが金融なのである。しかし、されど金融である限り、産業界の自律的な社会問題解決へ向けた取り組みを支援しなければならないわけだ。

人類が全体として合理的であるならば、環境問題をはじめとする社会問題の解決は、人類社会の進むべき方向を示すものであり、未来社会の姿を先取りするものだから、それに対する産業界の努力は経済的に必ず報われるはずであり、それに資金供給する金融界にとっても大きな利益になるはずである。実際、社会の進化に対応して、いずれ滅びるものを早く捨て、いずれ栄えるものに早く乗り換える、その判断の時期を誤らないことこそ産業の成長の要諦なのであり、産業の成長こそ金融の利益なのである。