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話題の新刊『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのかデジタル時代の総力戦』（高橋杉雄編著・文春新書）を借りよう。

編著者は「まえがき」にこう記す。

本書は、筆者だけでなく、福田潤一氏、福島康仁氏、大澤淳氏によるもので、もともとは笹川平和財団で行っていた「新領域における抑止の在り方」事業での研究成果を出発点にしている。（中略）本書はその議論の成果をベースにした上で、「次の戦争」になる可能性がないとは言い切れない台湾海峡有事との関連で読みとれることを論じたものである。

以下、その「台湾海峡有事との関連で読みとれること」に的を絞る。編著者は「第1章ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか」で、こう指摘する。なお、以下に登場する「QDR」とは、米国防長官が行なう「4年ごとの国防計画の見直し」（防衛白書）を指す。

2014年3月4日に公表された2014年版QDRでは、「米国はヨーロッパの平和と繁栄を達成するために努力し続けるし、その目的を支援するためにロシアに建設的に関与し続ける」と記述されている。これは第2期オバマ政権期に策定された戦略文書だが、この時点でもロシアとの協力が前提とされていたことが見てとれる。

しかし、このQDRが発表された文字通りの直後にクリミア併合が行われる。ロシアがクリミア併合条約に署名したのは実に2014年版QDRが公表されてわずか2週間後の3月18日である。

つまり、米オバマ政権が、ロシアとの協力を前提に、「米国はヨーロッパの平和と繁栄を達成するために（中略）ロシアに建設的に関与し続ける」と公言した直後に、ロシアはクリミア（ウクライナ）を併合した。

以上の責任は、オバマ政権を副大統領として担った現在のバイデン大統領も負っている。対中政策において、同様の失敗を繰り返すことは許されない。たとえば、次のようなアナロジー（類推）はどうか。

……米バイデン政権が、中国との協力を前提に、「米国は東アジアの平和と繁栄を達成するために努力し続けるし、その目的を支援するために、中国に建設的に関与し続ける」と公言した直後に、中国が台湾を併合する……。

そう考えれば、以上の〝ウクライナの教訓〞が持つ意義は死活的に重い。

福田潤一・主任研究員（笹川平和財団）による同書「第2章 ロシア・ウクライナ戦争――その抑止破綻から台湾海峡有事に何を学べるか」に注目していきたい。

福田研究員はなかで、

戦略レベルの安定性がかえってそれ以外のレベルの不安定性を惹起してしまうというこの逆説は「安定性・不安定性のパラドックス」として知られるが、ウクライナで起こったことがまさにこの逆説であった。

と指摘しつつ、こう述べる。

結局のところ、「安定性・不安定性のパラドックス」の問題は残り続けており、米欧がロシアとの核エスカレーション回避に拘り続ける限り、例えばロシア領内やクリミア半島への本格的反抗のような、ロシア側の一線を越えると思われるウクライナ側の行動への支援には、引き続き躊躇せざるを得ないであろう。