懸念事項の7割は「業務負担の増加」

続いて、懸念事項の内容については（複数回答ありで質問）、「業務負担の増加（他業務への影響含む）（71.5％）」が7割と、最も高くなりました。次いで「社内での理解・連携不足（51.0％）」、「仕入先への対応（50.1％）」が5割台で続いています。

不安を抱えている企業が多い中、2024年1月からは新たに改正電子帳簿保存法の対応も必要になるため、事務の負担が重くなるといわれています。業務負担が増加する一方で、企業の早急な取り組みが必要とされます。

調査概要：インボイス制度に対する企業の対応状況アンケ―ト

調査機関：2023年10月6日（金）～11日（水）

調査方法：インターネット調査

有効回答：1,494社

出典元：株式会社帝国データバンク