文部科学省は重い腰を上げ、世論からの厳しい声を受けながらようやく解散請求と相成りました。旧統一教会問題が噴出した当時、文科省の担当部署は8名でした。それが今では40名に増えたもののそれでも作業は山のようにあるとされます。

盛山文部科学大臣 NHKより

今回の問題の発端は安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の旧統一教会への恨みでした。その後、次々と明かされた自民党を中心とする政治家の同教会への協力姿勢、そして信者二世などからの悲惨な実態の声が世間一般に広がる中、ようやく解散請求に踏み込むことになりました。

しかし、この解散請求も相当長い道のりになるだろうとみられています。個人的には教団側が徹底抗戦の意向を示していますので最終結論が出るまで4-5年以上かかってもおかしくないと考えています。その理由にオウム真理教と明覚寺事件の過去2回しかない宗教法人の解散決定は刑事事件という明白な背景があったにもかかわらず、明覚寺問題は判決確定まで３年もかかっているのです。

徹底抗戦ということは今回の地裁の判断が出たら高裁、最高裁にまで進むということでしょう。教団側の判断は当然ながら韓国側の意向に沿うということであり、時間稼ぎを行うものだと思います。その上、教団側は多分ですが、新たな受け皿を作り、徐々にそちらに主たる機能を移していく作戦に出るのではないかとみています。教団の資産の差し押さえもほとんどできず、決定が出た時はもぬけの殻である可能性は高いでしょう。

オウム真理教でもアレフに変わってそれなりの活動は継続しています。その点では旧統一教会解散請求決定は、岸田首相は否定しますが、実質的には政治的配慮に基づく判断だろうと考えています。

実は私が長年不思議に思っていたのは、旧統一教会問題は80年代ぐらいから話題になり始め、その問題提起も少なくとも30年以上言われ続けていた点です。ある意味、ジャニーズ問題と同じです。それなのにその問題の解決に踏み込むどころか、政治家が大挙して政治活動支援のために教団参りをしてきたわけです。これを「不作為 (Negligence)」と「政治家の妨害」と言わずしてなんというのかと思います。