盛山正仁文部科学大臣は12日に開かれた宗教法人審議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求する考えを明らかにしました。審議会の了承を得た上で正式決定し、今日13日に請求申立書を東京地裁に送付するとのことです。

「解散命令」は、裁判所の判断で宗教法人格を奪う手続きとなります。

旧統一教会の解散請求については、対立が続いてきました。一方では、教団会が過去に関連する問題や犯罪行為があったと主張し、解散を支持する立場を取ります。もう一方では、宗教の自由や信教の自由を尊重する立場から、解散請求が宗教団体の権利を侵害する可能性があるとの懸念も表明されていました。

世界平和統一家庭連合 NHKより

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解散命令が出ると、宗教法人としては解散することになります。

教団の財産を差し押さえる攻防も続いています。

解散請求には、十分な証拠が提供されていない場合が多く、訴訟が不成立に終わる可能性があります。