川口市在住のクルド人について急速に関心が集まっている。
それは川口市議会でクルド人を念頭に置いた意見書が採択されることが確実視された（令和5年6月29日採択済）5月頃から始まり、とりわけジャーナリストの石井孝明氏が暴露したクルド人の実情は大きな反響を招いている。
しかし、情報が錯綜している印象があるので本稿で整理したい。
2019年に「本当に住みやすい街大賞」1位にもなったことのある川口市Wikipediaより
「川口市のクルド人問題」を考えるうえでの基礎は、川口市議会で採択された意見書である。情報が錯綜し方向性を見失いそうになったらこの意見書を確認することである。
意見書にはクルド人を念頭に「一部の外国人は生活圏内である資材置場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、煽り運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生させ、被害者が保険で対応する」と問題視し、その対策として「警察官の増員」「資材置場周辺のパトロール」「暴走行為等の交通違反の取り締まり」を求めている。
この意見書で目につくのはやはり「資材置場」の文言だろう。国籍を問わず資材置場を利用する人間は多数いるだろうが、資材置場は日常生活の施設ではないことは明らかである。だから長期間、利用しない人もいるだろうし、資材置場がどこにあるのかわからない人もたくさんにいるに違いない。 資材置場とは仕事の施設であり、その仕事は概ね建設業だろう。
資材置場と関わりがない人間が資材置場周辺で暴走行為、煽り運転を行うとは考え難い。
だから資材置場周辺で暴走行為、煽り運転を行う人間とは建設業に関わる人間である可能性が高く、意見書に基づいて言えば「建設業に関わるクルド人」である。
川口市議会は建設業に関わるクルド人の暴走行為、煽り運転への対策として「警察官の増員」などを求めている。
川口市議会は「部外者の介入」を求めている意見書の提出は地方自治法第99条に規定された「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」であり、主流を外れた政治家がなんとなくSNS上で情報発信しているものとはわけが違う。
一部国会議員が「川口市のクルド人問題」で一定の反応を示したのは川口市議会の意見書はそもそも国会や国・都道府県の行政機関に対して提出されるものだからである。
「部外者は川口市の問題に口を出すべきではない」という意見もあるが、的外れと言わざるを得ない。
クルド人問題は部内者（川口市民）だけでは解決できない域に達しているから川口市議会は意見書を採択したのである。
誤解を恐れずに言えば川口市議会は正規の手続きに基づき「部外者の介入」を求めたのである。
川口市立医療センター前の騒乱は情報錯綜要因である偶然だろうが川口市議会の意見書採択（令和5年6月29日）から間もなくして川口市立医療センター前で100人程度のクルド人集団による騒乱劇が起きた（令和5年7月4日）
その原因は不明だが客観的事実としてクルド人集団の行動により、救急の受け入れが一時停止状態になり、生命の安全が害されたことと騒乱に参加したクルド人7名が不起訴になったことである。
川口市立医療センター前の騒乱は不明な点が多く、報道の限りで言えばその原因はクルド人同士の男女トラブルとも言われ、どこまで追及していいのかわからない。
原因不明な医療センター前の騒乱が「川口市のクルド人問題」の関心を大きく高めたのは間違いないが不明な点が多いため情報錯綜要因になっている。
こういう時こそ「川口市議会の意見書」に戻るべきである。
マスコミの記事はクルド人への偏見を高める意見書をベースにマスコミ報道を見ていると違和感は大きい。
例えば現代ビジネスでは川口市のクルド人について複数の記事を書き、
