消費税は「社会保障の赤字の穴埋め」

それは一般会計だけを見ていてはわからない。小黒一正氏も示すように、この30年で社会保障給付は40兆円から140兆円に増え、今後も激増する。そのうち社会保障特別会計の赤字を一般会計（公費）で穴埋めしている分が、今年度は36兆円だ。

それに対して消費税収は22兆円。つまり消費税が増税された最大の理由は、激増する社会保障の赤字の穴埋めだが、全額を使っても穴は埋めきれない。それが「消費税が社会保障にすべて使われている」という意味である。

ただし目的税というのは擬制である。厳密な意味で使途が制限されているのは特別会計だけで、一般会計の財源は何に使ってもいいので、消費税が何に使われるかという議論には意味がない。税で社会保険料の不足を埋めているので、消費税がなかったら、サラリーマンの払う社会保険料は4割以上になるだろう。

今後の税制改革でも重要な問題は、この増え続ける社会保障の赤字を何でまかなうかである。今までは赤字の穴埋めを消費税と国債でやってきたが、ここにきて日銀の財政ファイナンスにも限界が見え、国債の増発は危険だ。今後、利払いが増えることも避けられない。今は「積極財政」などと言っている場合ではないのだ。

そうすると残る選択肢は、間接税の増税しかない。消費税が政治的にむずかしいなら、岸田首相も最近いい始めたカーボンプライシング（炭素税）でもいい。高齢者も赤字法人も負担する公平な税で、広く薄く負担することが望ましい。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？