「消費税を減税して法人税を上げろ」という話がいまだに出てくるので、2022年6月19日の記事を再掲します。
高市早苗「れいわ新選組から『消費税が法人税の引き下げに流用されている』かのような発言が何度かあったが、全くの事実無根。消費税法第一条を読んで頂きたい。消費税の使途は年金・医療・介護・子育て等の社会保障に限定されています。【デタラメを公共の電波で言うのは止めて頂きたい】と思います」 pic.twitter.com/tmq4A7UDUG
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) June 19, 2022
これは高市氏が正しい。れいわがいつも言っている次の話は嘘である。
NHK日曜討論で消費税は社会保障の為と言う、高市早苗さんの話しはウソだと分かる画像。#日曜討論 pic.twitter.com/ZeJgIYyvJF
— ぽてと??@政治は未来への投資 (@mirai_youme) June 19, 2022
この図でもわかるように、1990年度の税収は60.1兆円だが、2020年度は63.5兆円と、30年間で3兆円しか増えていない。つまり90年代以降の税制改革は税収に中立だった。
「反緊縮」派のいうのとは逆に、日本はこの30年、増税しないで支出増を国債でまかなう放漫財政を続けてきたのだ。
そのうち世界的にみて高い法人税を下げることは至上命令だった。もし法人税が1990年の40％のままだったら、台湾やシンガポールの3倍。製造業の空洞化が進んで、日本経済は壊滅していただろう。
しかも法人税の減税6.1兆円より、消費税の増税17.1兆円のほうがはるかに大きい。それは法人税では説明がつかないのだ。残りの11兆円はどこへ行ったのだろうか。
