今後の見通し
2023年度上半期（4～9月）の企業倒産は4,208件となり、前年同期の3,123件に比べて1,000件以上多く、年度上半期としては2019年度以来4年ぶりに4,000件を超えました。
コロナ対策で導入された実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、エネルギーなどの「物価高（インフレ）」、「人手不足」「事業承継」問題が中小企業の経営に影を落としていることがうかがわれます。
この調査を行った株式会社帝国データバンクは、コロナ禍において、手厚い資金繰り支援が行われた結果、倒産を回避できた企業が増加していたが、今後は資金繰りに苦慮する企業が増え、過去の粉飾決算といった事例が明るみに出る可能性が高まっていると伝えています。
くわえて、10月1日にスタートした「インボイス制度」も、個人事業者を中心に、負担増に耐えかねた廃業や倒産の動向に注視が必要だとしています。
調査概要
集計期間：2023年4月1日（土）～9月30日（土）
発表日：2023年10月10日（火）
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
集計機関：株式会社帝国データバンク
本記事は株式会社帝国データバンクが調査・公開した結果にもとづいています。
