株式会社帝国データバンクは、2023年上半期（2023年4～9月）の企業倒産件数について集計・分析した結果を公表。2023年上半期の企業倒産件数は4,208件となり、前年同期よりも34.7％増の結果でした。

本調査の集計対象は、負債1,000万円以上の法的整理による倒産企業です。

業種別ではサービス業が最多。小売業は前年比300件以上も増加

業種別に倒産件数をみていくと、2008年度以来、15年ぶりに全7業種で前年を上回りました。

「サービス業」関連の企業倒産件数がもっとも多く、前年件数811件に対して今年は1,022件、26.0％の増加を示しました。

次いで、「小売業」の885件で、前年559件から58.3%の大幅な増加となりました。3位に841件（前年比35.2％増）が倒産した「建設業」、4位に217件（前年比29.2％増）が倒産した「運輸・通信業」と続いています。

「建設業」「サービス業」「運輸・通信業」では人手不足が原因とした倒産が多く、特に「建設業」は人手不足を理由とした倒産企業数135件のうち51件を占めているそうです。

不況による倒産が多数。後継者不足も深刻に

どのような理由で倒産したかを見ていくと、販売不振や業界不振などを含めた「不況型倒産」の合計が3,377件となり、最多でした。

2000年度以降で初めて40％を超えた結果を示し、前年同期の2,382件から41.8％増となりました。

そのなかでも「販売不振」による倒産件数は3,312件。全体の78.7％を占め、前年と比較して41.6％増加しています。

ほかにもさまざまな倒産主因がありますが、近年の傾向として特筆すべきなのが、後継者難の倒産です。「経営者の病気・死亡」による倒産は今年は138件となり、上半期としては6年連続で100件を超えています。

業歴30年超企業・新興企業の倒産もそれぞれ増加傾向

業歴別では、「30年以上」が1,355件と、全体の32.2％を占める最多の件数となっています。このうち、業歴100年以上の老舗企業の倒産は46件、前年比24.3％増を示しました。

一方、「新興企業（業歴10年未満）」の倒産は1,230件で、前年同期より33.8％増加しました。内訳は、「3年未満」が174件、「5年未満」が293件、「10年未満」が763件。

業種は「サービス業」が最多、次いで「小売業」と「建設業」が続きます。