この記事の主題は上記で尽きている。

蛇足ながら正しい理解を深める背景として、人口に膾炙したいくつかの深刻な誤解に言及したい。

悪意の一部メディアと論者が虚偽の情報や推測に基づいてフェイクストーリーを創作し人々に配信し続けた。その結果、多くの人が誤解に基づいて事実から程遠い「虚像」を作り上げて叩き続けていた。一般国民にとっては意図したことではないだろうが、不幸にも「藁人形論法」に陥った状態で非難していたので、事実を確認しておきたい。

補足：フランス研修に関する「いくつかの誤解と事実」

【誤解①】「研修という名の観光旅行」⇒（事実）「研修は党務」

「今回のフランス研修はアドホックかつ恣意的に女性局（長）が企画実行した」ように誤解しているようだがそれは事実から遠い認識である。正しくは「当該研修は、定期的（確か5年毎）に実施される組織としての活動であり、女性局長は党務（仕事）として参加した」というのが事実である。

【誤解②】「大使館が家族の世話をした」⇒（事実）「全くしていない」

「帯同した家族は大使館の世話を全く受けていない」というのが事実である。これは拙記事「 松川るい議員研修「大使館が家族の面倒を見た」証言はデマだ」で詳述したのでそちらをご参照頂きたい。

【誤解③】「党の費用で家族旅行した」⇒（事実）「家族分の費用は自己負担であり、家族帯同は新たな働き方の試み」

これも繰り返し言及されているが家族分の費用は完全に自己負担である。また諸外国ではメローニ（伊）首相のように、公務に家族を帯同する政治家は多い。今回の研修は、「子育て中の女性でも政治参加し易くなることを目的とする」新たな試みとして帯同したとのことである。家族（子供）帯同は、組織としても承認された形態であった。

【誤解④】「研修報告がない」⇒（事実）「党に対して提出した」

また、やや時間がかかったが9月に入って研修報告自体は自民党に提出された。それを今後どのように扱うかは自民党の判断と行為ということになる。

【誤解⑤】「仏の少子化克服策を視察した」⇒（事実）「幼児教育義務化の実状を視察した」

「研修参加者は『少子化克服の成功事例だ』と誤認しているが、実際にはフランスは上手くいってないので少子化対策の視察先としてフランスを選ぶのはおかしい」という誤解が一部に広がっていた。しかし事実は「フランスは、『3歳からの幼児教育義務化に2019年の段階で既に取り組んでいた』のでその成果や実状に関して直接状況の聴取や意見交換をした」ということである。

他にもあるが、深刻な間違い情報について上記の通り訂正した。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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