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岸田政権の内閣改造が不人気に終わったとマスコミは騒ぐが、果たしてそうだろうか？
今回の内閣改造の目玉は、外務大臣、防衛大臣と女性閣僚5名と表面的には見えるし、派閥の綱引きについては従来の慣例を踏襲したような人事で目新しさを感じなかった。
岸田首相 内閣改造 正式に発足 初入閣11人 女性入閣最多の5人
唯一は、先の参議院選挙で出馬し落選した元国民民主党副代表の矢田稚子氏を総理補佐官に任命したことで、これは国民民主党の玉木代表も驚きを隠せなかったようだ。国民民主党は今回の内閣人事で入閣が取り沙汰されていたこともあり、玉木代表の動きが注目されていたが、党の役職を離れた矢田氏起用については、玉木代表はあくまでも党とは関係ないとしながらも、批判的な見方はしていないようだった。
むしろ、先の参院選で負けた矢田氏と選挙区の支持者へのバツの悪さから、今回の補佐官人事で玉木代表も矢田氏に対して批判しないと言う仁義を通した。そして岸田総理は来たる衆院解散を視野に入れながら、公明党への牽制と国民民主党に対する総理の姿勢の一端を見せておいた、と言うことではないだろうか？
いずれにしても、次の解散総選挙後の内閣人事が大きな転換点になる可能性は、一段と高まった。
公明党は創価学会そのものと言うのも、先日の麻生前副総理の発言にもあるように、自民党内では公明党との連立解消の意見は根強い。確かに公明党は創価学会による岩盤支持層を有してはいるが、肝心の創価学会自体の基盤が徐々に揺らいできているのも事実で、安倍元総理暗殺事件以後に噴出した旧統一教会問題をきっかけに、連立を組む公明党への厳しい視線が注がれているのも否定できない。
旧統一教会を問題視するなら、昭和30年代以降、一部社会問題化し、地上波でも放送された創価学会の折伏は問題が無いと言えるのだろうか？また、信者に対して執拗な献金を迫ったり、創価学会信者に利益が分配されているかのような土建屋や建築業界の横の繋がりと、国土交通相のポストにこだわる公明党とは果たして無関係と言えるのか？という疑問は、ずーっとついて回っている。
創価学会の強みは信者同士がまるで共産主義社会かのように、情報を共有し、組織の上の人に報告し、それによって信者として繋ぎ止める為の方策を講じたりしている。中でも創価学会が血脈を上げて取り組んでいるのが、財務と呼称される金集めだ。
その教義上の意味合いは信者間で共有していればいいし、どこまでも信者の自由意志であるならば、それはそれで尊重すべきだが、新興宗教にありがちな論調として、その家系や家族に関わる罪穢れを払拭するためには、コレコレの金額を届けなさいというもので、創価学会もその例に漏れることはないだろう。
