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会社が倒産しそうになると、当然社長の表情にも変化が現れます。焦燥、憤怒…基本的にはマイナスの兆候が出てきます。しかし、ある時期を過ぎるとまた社長に変化が起こるのです。

「倒産が決まった会社の社長は、意外と明るい。」と言うのは経営コンサルタントの横須賀輝尚氏。今回は、横須賀氏の著書「プロが教える潰れる会社のシグナル」より、再構成してお届けします。

M&Aの情報を探し始める

社長ですから、それなりに会社の見通しは付きます。もしかしたら、割と早い段階で自分の会社に見切りをつけることもあるでしょう。そのひとつの方法に、M&A。自社を売却するという選択があります。つまり、最後に自社を売却してその売却益で資産をつくり、再起に賭けようという考えです。

ですから、社長からM&Aとか会社を売るような話題が聞こえてくると、会社がマズい状況である可能性があるわけです。ただ、実際問題としてはM&Aで会社が簡単に売れるかといえば、そうでもありません。傾きつつある会社なんて、基本的に誰も欲しがらないわけです。

末期になればなるほど、当然売れません。ですから、事業再生コンサルティングの世界などでも、実際は「身売り」っていう選択肢はあんまり選べないのが実情なんですね。

ほかにも、会社全体ではなくひとつの事業を切り取って売るという方法も考えられなくはありませんが、お金になる事業といえば、その会社の主要事業になるわけで、主要事業を失って上手く立て直すことができるのかといえば、やっぱりそんな簡単なことではないわけです。

個人資産の売却先を探し始める、売り始める

社長が個人資産の売却を始めたら、いよいよ本当にお金がない証拠です。前回書いたように、司法書士や行政書士、弁護士の出入りも増えます。不動産会社やよくわからない人たちが会社に出入りするようになります。絵画や彫刻のような美術品、個人の資産となるものはすべてお金に変えようとします。

ここまで来ると、必死なのはわかります。ポイントとしては、そのお金を何に使うのかということです。会社の立て直しのために使うのか？それとも、逃走資金に使うのか？社長が個人資産にまで手を付けるということは、本当に最後です。

倒産の実態を見るとわかることなのですが、実際は「自宅」って売りたくない社長が多いんです。成功して手に入れた「城」ですからね。だから、最後までしがみつく。自宅だけはなんとか確保したい。でも、破産となれば取られちゃうんですが……。

不動産なので、事業規模によってはその売却益で会社を立て直す可能性も出てきます。

でも、これがなかなか手放せないんです。

不動産を手放さないとなると、あとは車。そして美術品はなかなか売れない。そうなると、個人資産を売ったところで、会社を立て直す資金にはちょっと程遠いというわけです。