黒坂岳央です。

日本は今、空前の好景気である。

財務省の「法人企業統計」によると、2023年4-6月の売上高経常利益率は7.2％と過去最高を記録。税収は4月末時点で61兆5325億円で過去最高を更新中だ。総務省によると、2023年8月の最新版「完全失業率」は2.7％となっており、これは若者の20％が就職できないと言われている中国と比べてまったく異なる様相を呈する。

九州では次々と半導体企業が進出しており、円安享受で商社を中心にとんでもない金額のボーナスが出た！という話が踊りならぶ。日経平均は9月に33,000円の高値をつけ、バブル期最高値まで後15％というところまで来ている（10月は大きく下落したが）。

数値の上では日本は景気が良いということになっている。だがSNSの空気感は少し異なるようである。先日、Xの次のポストが大きな反響を呼んだ。

これは現在の好景気の波に乗っている人と、取り残されている人にわかれていることを示している。乗れている人、いない人の差を考察したい。

ASKA/iStock

投資をしている人、していない人

1つには投資をしている人は恩恵を受け、そうでない人は取り残されているどころか逆風が吹いている構図になっていると考える。

特に米ドル建ての株や債権、ドルを持っていた人たちは2021年は103円から、2023年で150円と45%も為替差益を享受している。これに株価の上昇を含めるとすさまじい利益となっている人もいるはずだ。日本株日経225への投資をしていた場合でも、26,000円から33,000円と26.9%上昇している。コロナショック後の数年間、投資家にとっては強い追い風が吹いていた。

しかし、日本人の多くは投資をしていない。日本で投資をしているのはわずか21.1％（野村総合研究所2021年時点）となっている。これは逆を言えば、78.9%の人は日本円にフルインベストメント状態ということだが、デフレ経済でそれは良くとも今は環境が異なる。円安で購買力の低下に加えて、インフレもある。過去記事で書いたが、新型iPhoneの発表の度にドンドンiPhoneは高嶺の花になっていっているのはその象徴といえる。だが事態は簡単ではない。金融リテラシー云々の以前に、軍資金余力がなければそもそも投資をする土俵に上がることができないからだ。個人資本の収益力を高める必要性は、かつてないほど高まっている。