「異次元の少子化対策」にかかる約3兆円超の財源確保のためには社会保障費の抑制が不可欠ということですが、日経新聞も肝心の「窓口負担の増加」には触れていません。
岸田首相は2日のこども未来戦略会議で「制度設計の具体化を急ぐ」と述べ、関係閣僚に対策の詳細や財源を早期に固めるよう指示しました。Cle8pvUzt
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) October 3, 2023
当面の財源は、国債の発行や、新たに導入する「支援金」制度＝医療保険料に1人当たり月数百円を上乗せする仕組みを想定しているそうです。
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後期高齢者を一律3割負担にすれば3兆円が浮きます。
後期高齢者を一律3割負担にすれば、3兆円浮く。それが健康保険の原則なのに、野党もいわない。
少子化財源「3兆円超確保」見通せず 歳出改革に厚い壁 – 日本経済新聞 V4O2m2NzbQ
— 池田信夫 (@ikedanob) October 4, 2023
負担額が少なすぎることで過剰医療・過剰診断を生んでいると指摘されています。
別に国民総健康保険が悪いわけじゃない。負担額が少なすぎるからたいしたこともないのに頻繁に医者にかかる高齢者。負担ゼロだから過剰に医療を受けようとする生活保護受給者が問題なだけだ。
— 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) October 2, 2023
しかも、その莫大な医療費によって行われた医療の効果も定かではありません。
自分が一番損をする世代になるとしても日本全体が沈むよりはマシと割と本気で言ってます。そうですよね？
それに3割負担を1割負担にして得られる恩恵はほとんどが効果のない過剰医療ですから別に受けられなくても大して困りません。その代わり本当に必要な医療を残すためにやっているのです。 Syt3m7hm
— 東徹 精神科医 (@higashi1979) October 2, 2023
