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会長・政治評論家　屋山 太郎

岸田首相は総選挙前の内閣支持率を上げておこうと、内閣・党改革人事に加えて様々な政策を打ち出した。しかし、今、肝心なことは憲法の改正と将来の重装備に相応しい国防予算を作ってみせることだ。国民はもう安物品を詰めたテントを貰っても嬉しくない。鉄筋で組み立てた土台だけでも十分なのだ。

今回の新内閣は一体となっても重大事をやってくれるという気がしない。適当に政策をやって内閣を維持するかもしれないが、それでは国家は一段と危うくなるだけだ。

最高に重大な問題は憲法だが、現選挙体制では改正は実現できまい。選挙制度を中選挙区制度から小選挙区制度に変えた時、この体制ならできるだろうと予測した。ヨーロッパ諸国はほぼ全て日本の選挙制度と同じだ。

ソ連が崩れる前、各国の共産党は共同で①独裁制と②民主集中制を廃止した。その理由は党首の独裁制では「政権はとれない」との認識に変わったからだ。それまでは「相手方に独裁されたら反撃できなくなる」との理由で、自らも独裁権を維持する考え方だった。それが独裁権を離してユーロコミュニズムの考え方に変化した。

ヨーロッパでは各国は何十回も選挙をやったが、選挙後に連立を組んで政権を作る。この組み合わせが、選挙のたびに変わるから、選挙ともなれば、主義・主張は各人の言いたい放題である。