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「台湾有事」（台湾武力併合）の危険性

かねてより「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平中国共産党政権にとって、台湾は核心的利益であり、台湾併合は残された唯一の悲願であろう。

この大方針は、中国共産党の指導の下に驚異的な経済発展を成し遂げた14億人の中国国民にとっても望むところと考えられる。だからこそ、習近平国家主席は「台湾平和統一」が困難となれば、「台湾有事」すなわち「台湾武力併合」の可能性を否定しないのである。

共産主義の中国と自由民主主義の台湾は、政治体制が水と油であり根本的に異なるから、対話による「平和的統一」は不可能または著しく困難であろう。このことは南北朝鮮を見ても明らかである。のみならず、台湾住民の世論調査を見ても、現状維持を望む層が圧倒的多数であり中国との統一を望む意見は極めて少数である。

そうだとすれば、なおさら、中国が台湾併合を断念しない限り、残された道は「台湾武力併合」しかない。それは日米同盟の対中抑止力・対処力が低下した時が極めて危険である。

毛沢東時代の台湾武力攻撃

ひたすら力を信奉する中国は、毛沢東時代の1958年に台湾武力併合を目指し台湾に対して武力攻撃を行っている。中国人民解放軍は台湾領の金門島に対し47万発の砲撃を行った。断続的な砲撃は1979年まで続いた。しかし、台湾軍の反撃と米軍の支援により、中国による台湾武力併合の試みは失敗している。

その後の中国の経済発展と、それに伴う核戦力を含む軍事力拡大を考えれば、現在では核戦力を含め台湾単独で台湾を防衛することは極めて困難であり、米軍の支援協力が不可欠である。