モーター部門に保険代理店業を許可

　ところで、金融庁がモーター部門（ディーラーや板金・修理工場）に保険代理店業の許可を行ったことが、今回のような不正を招いたという指摘も少なくないが、それについては異を唱えたい。金融庁はいう。

「最優先すべきは、国民の利便性と契約者保護であり、自動車保険に関しては被害者保護の観点を打ち出している」

　自賠責保険の加入が義務であるのも、被害者保護のためだ。車の購入時にそのディーラーで自賠責保険に加入できれば加入漏れを防げるし、任意保険の提案も受けることができる。つまり金融庁がモーター部門に保険の取り扱いを許可している目的は、無保険者をなくすためだ。今後、ビッグモーターが金融庁から保険業法に則った処罰を受けたとしても、被害者保護の観点から、引き続きモーター部門が自賠責保険や任意保険を取り扱うだろう。もっとも、今回のことが契機となって、ガイドラインはより厳格になるに違いない。

　損保ジャパンにとって9月は特別な月だ。2014年9月に御嶽山が噴火し、当時の損保ジャパン日本興亜の社員が犠牲になった。そのせいか、損保ジャパンが作成しているハザードマップは業界では抜群の評価を得ている。来年で10年という節目を迎える同社には、抜本的改革を行い生まれ変わってほしいと願う。

（文＝鬼塚眞子／一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表）

提供元・Business Journal

【関連記事】
・初心者が投資を始めるなら、何がおすすめ？
・地元住民も疑問…西八王子、本当に住みやすい街1位の謎　家賃も葛飾区と同程度
・有名百貨店・デパートどこの株主優待がおすすめ？
・現役東大生に聞いた「受験直前の過ごし方」…勉強法、体調管理、メンタル管理
・積立NISAで月1万円を投資した場合の利益はいくらになる？