住宅所有者の1/4以上がハウスプアに
Chamber of Commerceが今年５月に国税調査のデータをもとに調査したところ、主要都市では家庭の27.4%がハウスプアに該当することがわかった。
ハウスプアの割合が最も大きい都市はフロリダ州ハイアリアで、所得に占める住宅関連支出が30%を超える家庭は59.3%に上った。次いでロサンゼルス（48.7%）、ニューヨーク市（45.3%）、マイアミ（44.6%）、フロリダ州ハリウッド(44.3%)と続いた。ニューヨーク市の住宅関連支出の中央値は年間3万4,176ドルで、ハウスプアを避けるには少なくとも11万4,000ドル（約1,700万円）の年収が必要になる。
ハウスプア拡大を防ぐには、FRBの政策金利の引き下げとそれに伴う住宅ローン金利の低下が救済策になると指摘されているものの、FRBは9月の会合で金利の誘導目標を現状の5.25-5.50％に据え置くことを決定。インフレが目標（2%）に向かって持続的に低下していると確信できるまで抑制的な水準に維持すると述べ、2024年から2025年にかけて高止まりする可能性を示した。
FRBの利上げに伴い、パンデミック中に3%を下回った30年固定平均住宅金利は8月に7%を突破。連邦住宅貸付抵当金庫の9月28日の発表によると、金利は7.31%で、2000年以来の高水準となっている。
