不動産市場のデータ分析サイトATTOMの調査によると、住宅価格の高騰と急激な住宅ローン金利の上昇を背景に、ほぼ全国で持ち家がますます取得しづらくなっていることがわかった。

2022年に急騰した住宅価格の中央値は、2023年第1四半期に横ばいまたは下落したが、その後2四半期連続で上昇し、第3四半期は前年同期比6.5%増の35万1,250ドル（約5,240万円）となった。

この一方、各地域の平均賃金に占める住宅に関わる支出は、分析対象とした578地域の99%で上昇した。住宅ローンの支払いと損害保険、住宅ローン保険、固定資産税を足した一般的なコストは 2,053ドル（約30.6万円）となり、史上初めて2,000 ドルを超えた。

2,053ドルは、全国の平均年収である7万1,214ドルの34.6%に相当する。2007年以来の高水準で、前年の第3四半期は28.4%だった。

米国でも収入の住宅支出に占める割合は約30%以下が適正とされる。これを超えると「ハウスプア」と呼ばれ、日々の生活費を賄うために負債が積み重なる危険がある。

同サイトは、調査対象とした578地域のうち57%にあたる330地域で、7万5,000ドル(約1,120万円)以上の年収が必要になると指摘している。