昨日ジャニーズに関して2度目の記者会見が行われました。今回は私は一切見ませんでした。それは私が興味ある会見の内容が事前に概ね分かっていたことと記者の質問のレベルが低いので見ても時間の無駄だろうと思ったからです。事実、2時間枠の記者会見で質問をさせてもらえない記者からクレームが相次ぎ、混乱の様相も呈したと報じられております。正直、芸能系の記者は数が多すぎる上にそれが記事になっても他紙との差がほとんどありません。

2度目の記者会見のようす NHKより

昔から芸能界は一般人がわからない別世界とされてきた中で記者は別世界と我々の普通の世界をつなぐ架け橋だったのですが、芸能界の特殊性が徐々に薄れ、その実態のディスクロージャーも進んでいく中で記者の品格の低下が目立ち、引き出す情報のレベルもさほど驚く内容ではなく、記者の傍若無人ぶりの印象がむしろ強まったかなという気もします。そのあたりは東京新聞の望月衣塑子氏が菅官房長官（当時）とのやり取りで風穴を開け、事実、昨日も強引な質問ぶりだったようです。これが当たり前という雰囲気を作ったならいよいよ「マスゴミ」感が強まるのかもしれません。

さて、今回の顛末はほぼ予想通りになりました。前回の記者会見直後に私のブログにこう考えを呈していました。

「資産額の半分、500億円を基金として被害者救済にあて、かつ、将来的に健全なタレント育成のための社会貢献ができる財団を作り、ジュリーさんはその理事長に収まる、それでよいかと思います。そうすれば社会は納得し、被害者も理解を示すでしょう。一方、ジャニーズは清算事業とし、新会社を作り、そこにタレントを動かすという方式を取ったらよいでしょう」と。

なかば想定通りになりました。いわゆる経済やビジネスの専門家からも同様の意見がその後、続出し、高橋洋一氏も同じような発想でした。別に予想が当たったと自慢しているわけではなく、一般的な発想としてはこれがベストなのです。但し、今回、藤島氏が継続する旧ジャニーズ事務所、新社名「SMILE-UP.」が補償問題解決後、廃業を意図している点で完全清算型をとるということなのですが、これはもう少し、展開を見た方がよいでしょう。

というのは325人が補償を求める中で昨日の時点でまだ数人としか面談が進んでいないとのことでした。この325人そして今後、補償内容をみてもう少し増えるかもしれない被害者につき、誰にどういう基準でどのような補償をするのか、困難を極めると思います。前回の記者会見で東山氏が「法律の枠組みを超えたもの」と気持ちを表現していましたが、法律というより判例をベースにした判断になるはずです。その判例に対して比較すべき被害の実態は証拠がなく、極端な話、ごく軽微な被害も大げさに言ってしまえば取れるものが取れるという形になります。

一方被害者として手を挙げている325人は同じ会社にいたこともあり、双方の連絡が取りやすい状態にあり、「交渉はどんな感じ？」「お前いくらもらった？」というやり取りは可能で情報が筒抜けになるとみています。もちろんSMILE-UP.側は交渉と内容の守秘義務を契約に入れるはずですが、契約書にサインする前はその縛りがない訳で情報が駄々洩れ状態、しかもそれをマスコミが嗅ぎつけ、補償内容は世間一般への周知の事実となるのでしょう。

こうは言いたくないですが、被害者に手を挙げている人の中にはジャニーズ時代に大成できなかったり、会社に何らかの恨みを持つ人もいる可能性は否定できません。ごね得もあるでしょう。私が「基金」と申し上げたその背景は補償は全員均一額を例えば10年間など長期間に行うスキームとし、速やかな支払い開始をするのが最善策の一つだと考えます。