G7広島サミットで岸田総理と各国首脳首相官邸HPより

岸田内閣の支持率が上がらない。NHKの世論調査（9月11日更新）によると、「支持」36％、「不支持」43％であった（NHK選挙WEB）。もっとも、日々の国際ニュースを見るにつけ、これは日本だけではなく、イギリス、ドイツ、フランス、米国でも同様のような気がする。

そこで、国際比較を試みようと、ネットで検索したところ、図1のような22カ国大統領/首相の支持/不支持率の一覧表を見つけた。

調査は、2023年9月20日〜26日に各国で実施され、それぞれのサンプル数は米国が45,000と飛び抜けて多いが、ほかは500から5,000までバラツキがある。なお、ジェンダー、年齢、地域、また国によっては学歴、人種/民族による加重がされている（Global Leader Approval Rating Tracker）。

図1：G7を含む22カ国の大統領/首相の支持/不支持の割合出典：Global Leader Approval Rating Tracker

図中棒グラフの色分けは、緑＝支持、薄墨色＝わからない/意見なし、赤＝不支持である。最も支持率の高いのがインドのモディ首相78％で、メキシコ・オブラドール大統領64％、スイス・ベルセ大統領57％が続き、昨年のブラジル大統領選挙を辛くも制したルーラ氏は52％である。

先進国の代表G7は、メローニ伊首相44％、バイデン米大統領40％、トルドー加首相36％。ショルツ独首相29％、スナク英首相28％、マクロン仏大統領と岸田首相が23％である。いずれも、半数に届かず、ショルツ首相以下は30％を割る。岸田首相の支持率は、上述の岸田政権のそれよりも13ポイントも低い。サンプルや解析方法の詳細が不明なので、憶測の範囲であるが、政権は支持しても首相個人は支持しないと考える人が少なくないのであろう。

政治リーダーの人気に大きな影響を及ぼすのが経済動向である。景気が良いと、大統領/首相の支持率は上昇し、景気が低迷すれば支持率も落ちる。米国の大統領選挙では、経済が好調の場合には現職大統領の再選の可能性は著しく高まり、不況下では危うくなると指摘されている。

表1に、G7諸国及び上位4カ国の経済成長率とインフレ率（消費者物価指数から計測）を示した。経済成長率は前の3ヶ月との比較による値（%）である。

表1：G7諸国及びインド、メキシコ、スイス、ブラジルの経済動向インフレ率は2022年7月から2023年8月までの1年間の上昇率である。表は、イタリアを除くG7諸国のGDP成長率はOECD Stat、インフレ率のデータはOECD DATA、イタリア・インド・メキシコ・スイス・ブラジルのGDP成長率は、イタリアがEuropean Commision、インド以下はTrading Economy（インド、メキシコ、スイス、ブラジル）のデータに基づく。

確かに大統領/首相の支持率と経済状況には相関関係がみられる。経済成長が好調な新興国のリーダーは有権者の支持が厚い。なかでも、モディ首相の80％近い支持率にはインド経済の勢いが大きく貢献していよう。