色々な意見が飛び交うインボイス制度がとにかく始まってしまいました。これに一定の興味があるのは事業をしている人だけで一般的なお勤めの方や主婦、学生、リタイア層には無縁で「なんのこっちゃ」に近いのかと思います。しかし、個人事業主や個人事業主と取引をしている会社には結構面倒くさい話です。

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そもそもの発端は何か、といえば免税業者と称される特例があることです。個人事業主で年間の売り上げが1000万円に満たない人は免税業者であり、預かった消費税は納税しなくてよい、こんなおいしい話がまかり通っていたことから税当局は「それはずるいよね」という正義感より「もらえるはずの税金がとれないのは勘定奉行としてとんでもないことだ」というわけです。

分かりやすい例です。シャッター街と化した店先を借りたいという事業者に年老いた夫婦はどうぞ使ってください、と賃貸しします。賃料は月7万円。借り手はしっかりした会社です。借り手は賃料として7万円プラス消費税7000円を払います。ところがこの老夫婦は他に年金ぐらいしか収入がなく免税対象なので本来7万円しかもらえないはずの賃料が1割増しでもらえることになります。貸した当初は「へえ、得したねぇ、ばあさん」だったのですが1年も経てば1割増しは既得権になるのです。人の認知の変化は怖いものです。

問題は今までは賃料を払ったこの事業者は7000円を税額控除出来たのです。つまり、売り上げに立つ預かった消費税から支払った消費税を差し引くという作業です。これが経過措置こそあるものの実質出来なくなるのです。つまりこのインボイス制度の最大の特徴はもらう方ではなく、払う方にデメリットが生じるのです。では、この年老いた夫婦に「お宅、登録業者じゃないですよね、なのでお借りしている店舗を引き払います」といえるかということです。その場所で事業が成り立っていれば継続してお借りしたい、だけど税額控除が出来ない、そういう話です。

街中で自転車やバイクで飲食店の出前を運ぶギグワーカー。多くは20代の若い方で中には「俺もちょっとやってみるか」的な軽いノリで始める人もいると思います。もちろん、年間1000万円の収入があるかといえば、配達でそこまで達成できる人は少ないでしょう。そもそも一種のアルバイト的な起業のノリなのに「登録業者、なにそれ？」です。

ではその元締めの配達斡旋業者は今後どうするのでしょうか？いままで彼ら配達員に払った支払い分の税額控除が出来ない公算が高いのです。つまり、配達斡旋業者にとり実質的なキャッシュフロー悪化＝コスト増的改悪です。これを配達業者が吸収してキャッシュフロー減になるのか、消費者に応分の負担を強いるか、どちらかです。